自治労福岡市水道サービス従業員ユニオン（大町浩文執行委員長）は、福岡市の水道検針業務を受託している２社と結んだ労働協約を、残りの１社を含め市全域に地域的拡張するよう、福岡県に申し立てた。同協約は検針員の最低時給（実労働時間と検針実件数に応じて５段階）、裁判員休暇の有給化、社会保険に関する事項を定めている。…[続きを読む]

　長野県労働委員会（北川和彦会長）は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）がコンビニ関連ユニオンとの団体交渉を延期した行為を、不当労働行為と認定した。同社は、営業時間は義務的団体交渉事項ではないと主張し、団交を延期していた。 　同社は懲戒処分を主な議題とした団交について、令和元年７月の開催を合意していた。ユニオンは24時間営業の……[続きを読む]

量販店３社が９割カバー 　32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年４月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される（＝関連記事）。要件である「同種の労働者の大部分が１つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手３社の協約がすでに９割をカバー済みと認められた。支援したＵＡゼンセン、連合とも取組み拡……[続きを読む]

新たな「組合つぶし」か 　千葉県労働委員会（舩越豊会長）は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を求めた事件で、不誠実交渉に当たるとして、団交応諾やポストノーティスなどを命じている。交渉を一任……[続きを読む]