『フリーランス』の労働関連ニュース

2019.12.02 【労働新聞】
アニメーター労働条件 平均年収が441万円 動画は125万円止まり 業界団体調べ

引上げ必要と危機感  一般社団法人日本アニメーター・演出協会(入江泰浩代表理事)は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。平均で1日の労働時間9.66時間、1カ月の休日5.40日――などの実態が判明している。年収は、全体平均で441万円だったものの職種によっては低水準に留まった。たとえば動画担当は125万円で、同協会は「引……[続きを読む]

2019.08.28 【労働新聞】
副業者とマッチング 中小の外部人材活用支援 関東経産局

 関東経済産業局は、人材不足に悩む中小企業のために、副業・兼業やフリーランスなど外部人材活用のマッチング支援を開始する。  同事業ではモデル地域を選定。地域コーディネート機関が、双方のニーズに沿った円滑な交流を促す。長野県塩尻市、神奈川県横浜市などを対象に実施するとしており、塩尻市では塩尻商工会議所がコーディネートを担うとしている。同事業……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省

 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]

2019.07.05 【労働新聞】
フリーランスも支援 小企業振興計画見直し 政府

 政府は、小規模企業振興基本計画(第2期)を閣議決定した。平成26年の策定後初めての改定で、フリーランスなど多様な小規模事業者への支援を重点施策に追加した。  基本計画は、小規模事業者の振興施策の総合的・計画的な推進を図るために定めるもので、小規模企業振興基本法に基づき策定された。おおむね5年ごとの見直しを行うことになっている。…[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
労働者性拡張は見送り 「雇用類似」で報告案 厚労省・専門家検討会

最低報酬設定など焦点に  厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働基準法の労働者性判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。雇用類似の働き方ではあるが、基本的には「自営業者」と位置付け、何らかの保護対策を打ち……[続きを読む]

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