『フリーランス』の労働関連ニュース

2021.01.14 【労働新聞】
フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府 NEW

独禁法、下請法で手引き  政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
【フォーカス】㈱空/新人事制度「WIDE」 有期ならフルリモート可に 人材区分を再定義

業務委託で地方へ転居も  ITベンチャーの㈱空(東京都千代田区、松村大貴CEO、20人)は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の3区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーラン……[続きを読む]

2020.11.20 【労働新聞】
12球団への審査終了 “田澤ルール”撤廃受け 公取委

 公正取引委員会は日本プロ野球12球団が申し合わせていた、外国球団に入団した選手を一定期間ドラフト指名しない、いわゆる「田澤ルール」に関する審査終了を決定した。9月に12球団が同ルールを撤廃したことから、審査の必要性がなくなったとしている。  同ルールは2008年に、田澤純一選手が米大リーグに挑戦するため、…[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2~3年度

 政府は令和2~3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、IT専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。  政府は、厚生労働省、総務省、経……[続きを読む]

2020.10.27 【労働新聞】
フリーランス協と人材活用協定 静岡市

 静岡県静岡市は、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と連携協定を締結し、中小企業の多様な人材活用の支援に乗り出す。自治体が同協会と協定を締結するのは、全国で初めて。  協定では、企業OBなどの多様な人材の活用・活躍を促すため、オンラインセミナー、勉強会を開催することを決めた。同協会が講師を派遣し、市内企業は……[続きを読む]

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