柔軟な働き方で準備必要 　東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した（＝関連記事）。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

　日本社会の課題分析や政策提案を行う日本パブリックアフェアーズ協会（増田寛也代表理事）は、潜在的フリーランス人口を2149万人と推計し、これらの者の活用して人手不足を解消すべきとする提言を公表した。 　就業者のうち643万人、失業者の132万人、就業希望者の65万人、就業非希望者の1309万人がフリーランスで働ける可能性があるとした。副業……[続きを読む]

　政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議(いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣)を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的……[続きを読む]

地元企業に受入れ後押し 　大企業で副業・兼業解禁が進むなか、福島県は同県内企業と首都圏人材との副業マッチング支援に乗り出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に合ったビジネスを創出するとともに、同県の魅力を伝えて関係人口拡大へとつなげる狙い。リモートワークでの業務委託により、県外人材の活用をめざす。すでにマッチングサイトを……[続きを読む]