『フリーランス』の労働関連ニュース

2020.07.16 【労働新聞】
労働・独禁・下請で総合対処 フリーランス保護へ 省庁連携しガイドライン 政府

 政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議(いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣)を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的……[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
首都圏の副業人材活用へ リモートで業務委託 福島県

地元企業に受入れ後押し  大企業で副業・兼業解禁が進むなか、福島県は同県内企業と首都圏人材との副業マッチング支援に乗り出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に合ったビジネスを創出するとともに、同県の魅力を伝えて関係人口拡大へとつなげる狙い。リモートワークでの業務委託により、県外人材の活用をめざす。すでにマッチングサイトを……[続きを読む]

2020.06.10 【労働新聞】
4割がトラブル経験 フリーランス実態を公表 内閣官房

 フリーランスとして働く就業者のうち、37.7%が取引先事業者とのトラブルの経験があることが、内閣官房が実施した実態調査により分かった。  社会保障制度改革を議論する政府の全世代型社会保障検討会議で公表したもので、トラブルの内容は「報酬や業務内容の明示がなかった」が37.0%で最も多かった。「報酬の支払いの遅れ」が28.8%、「報酬未払い……[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】
「曖昧な雇用」を保護へ 会員制度新設する 連合

労働相談のほか組織化も  連合は、インターネットを通じて仕事を請け負うフリーランスなど、労働関係法令の保護を受けにくい「曖昧な雇用」で働く就業者を対象とした会員制度を新設する。「連合ネットワーク会員」として登録すると、Q&A方式の回答コーナーを利用できるほか、有料特設メニューも用意し、弁護士への相談や福利厚生サービスが受けられるとした。集……[続きを読む]

2020.06.03 【労働新聞】
要件明確化が重要 外部人材活用へ手引き 関東経産局

 関東経済産業局は、中小企業がフリーランスなどの外部人材を活用する際の手引きを公表した。どのような経営・組織課題を解決するために必要な人材なのかをあらかじめ定義し、募集要件を明確化することが重要と指摘している。  労働力人口の減少が続くなか、外部人材の活用が注目を集めている。…[続きを読む]

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