厚労省はぜひ“歯止め”に 　内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

　公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。 　事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに……[続きを読む]

識者「企業側にもニーズ」 　政府は６月21日、令和６年度の規制改革実施計画を閣議決定した。ドイツの制度を参考に、業務委託として働く就業者がトラブル発生前に、自身の労働者性を確認できる仕組みの創設に向けた検討を今年度から始める。具体的には、労働基準監督署に申告があった場合、原則として判断を行うことを明確化する措置を講じるとした。ドイツ労働法……[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、2024年度の定時社員総会を開いた。林会長は開会挨拶で、職業紹介事業のあるべき姿を議論するために昨年立ち上げた「未来プロジェクト」について報告した（写真）。議論のなかで、フリーランスなどの雇用類似契約の仲介や、デジタル技術の活用を最重要課題と位置付けたとしている。プロジェクトの一環として、年度内には……[続きを読む]