内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。 　労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

　フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。 　それによると、55.0％が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

業務委託で地方へ転居も 　ＩＴベンチャーの㈱空（東京都千代田区、松村大貴ＣＥＯ、20人）は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の３区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーラン……[続きを読む]

　公正取引委員会は日本プロ野球12球団が申し合わせていた、外国球団に入団した選手を一定期間ドラフト指名しない、いわゆる「田澤ルール」に関する審査終了を決定した。９月に12球団が同ルールを撤廃したことから、審査の必要性がなくなったとしている。 　同ルールは2008年に、田澤純一選手が米大リーグに挑戦するため、…[続きを読む]