厚生労働省は、日本に滞在しているウクライナ避難民の雇用機会の増大・創出を図るため、改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。特定求職者雇用開発助成金の対象として新たに、ウクライナ避難民を雇用する事業主を追加している。 　同助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などをハローワークの紹介によって労働者として雇い入れた……[続きを読む]

雇用保険法等改正案を提出 　厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]

バイト選びで利用促す 　埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みである……[続きを読む]

　北海道労働局（上田国士局長）は、育児などでハローワークに出向くのが難しい女性を支援するため、全国で初めてチャットにより就職相談を受け付ける「就職支援チャットサービス」を開始した。自宅のパソコンやスマートフォンからでも気軽に相談できるようにすることで、求職意欲の向上につなげる狙い。 　チャットサービスは、マザーズハローワーク札幌の職員が窓……[続きを読む]