「新卒一括採用」見直し 　若者の早期離職を一概に否定すべきではない――厚生労働省の今後の若年者雇用に関する研究会（座長・玄田有史東京大学社会科学研究所教授）は、当面の若年者対策の在り方について提言した。早期離職しても、転職先の満足度の方がすべての面で上昇しているのが実態で、定着よりキャリア形成に貢献するケースがあるとの見方だ。日本特有の「……[続きを読む]

コロナ禍も安定就労へ 　政府は令和３年度、厚生労働省をはじめとする関係府省庁が一体となって就職氷河期世代支援を強力に推進する方針である。令和元年度からの３年間で総額650億円を上回る財源を用意、最終年の３年度には最大規模となる249億円以上を投じる見通し。関係府省全体の事業数は60件以上に達している。コロナ禍で大きなダメージを受けている就……[続きを読む]

　山梨労働局（藤本達夫局長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化していることを受け、管内全７カ所のハローワークと緊急公共職業安定所長ウェブ会議を開き、10月中に業績好調な企業など100社を訪問し、積極的な求人確保に取り組むことを決定した。…[続きを読む]

早期雇入れ助成も増額 　厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置す……[続きを読む]

技能活かして一時就労 　鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業している企業の従業員と、働き手が欲しい企業との間で人材マッチングをする支援事業を開始した。企業間の合意のもと、現在の雇用関係は維持したまま、従業員が他の企業で一時的に“副業”を行う。休業企業、受入れ企業ともに業種は問わず、従業員の年齢や職種、雇用形態も限定しない。同県……[続きを読む]