内定辞退理由を審査へ　厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨の記載があるとき、内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認審査し、育児休業・給付の延長可否……[続きを読む]

セカンドキャリア支援も　厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援」を行うほか、在職中からのセカンドキャリア設計支援、シルバー人材センターを活用した就業支援など幅……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年３月の学校卒業者のうち、内定を取り消された人が全国で22事業所計73人に上ったことを明らかにした。入社時期の延期は１人（１事業所）だった。　事業主からハローワークに通知があったケースを集計したもの。内定取消し事業所のうち、「事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などとして、福祉業の㈱スバコ・ケア・……[続きを読む]

期間限定雇用充足が狙い　愛知労働局（髙﨑真一局長）は、複数の企業の期間限定雇用を組み合わせて求人充足を図る「ジョブペアリング」の取組みを開始した。求人を組み合わせて労働者の離職期間を短縮し、安定雇用の実現と企業の労働力確保をめざす。農産物の収穫や季節物の商品の製造・販売などは、期間限定雇用で募集人数が多い。同県内の企業からは人手不足の進展……[続きを読む]

　静岡労働局（高森洋志局長）は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「ＴＥＡＭ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ」を立ち上げ、このほど第１回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。…[続きを読む]