採用活動に影響与える 　今年３月末から全国のハローワークなどにおいて、全求人を対象に、労働関係法令違反を繰り返す企業からの求人の不受理制度がスタートする。６月からは、パワーハラスメント防止措置に関する違反企業も対象になる。採用活動が滞れば企業経営に深刻な影響が出るため、企業はこれまで以上に法令遵守に細心の注意を払う必要がある。…[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。４月施行の改正健康増進法を受けたもので、望まない受動喫煙を防ぐため、職場選びの指標にしてもらうのが狙い。同じく４月に施行される改正職業安定法施行規則は、求人者に対策の明示を義務付けており、民間求人に先駆けて実施した形……[続きを読む]

　厚労省は、民間の職業紹介事業者などにおいて就職氷河期世代限定求人を認める方針を明らかにした。昨年８月末からハローワークでの同世代限定求人を始めていたが、民間にも受付けを認める省令案を公示している。パブリックコメントの募集後、今年度中の施行をめざす。 　ハローワークにも求人募集を出すことを条件として、…[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長）は、就職氷河期世代の就職を支援する専門窓口である「35歳からの就活サポートコーナー」をさいたま市の埼玉わかものハローワーク内に開設した。 　35歳から概ね50歳以下の求職者で、非正規雇用の就労経験が多い者や就労期間が短い者、就労経験がない者を主な対象としている。同世代を対象とした窓口の開設は全国では５番目で、東……[続きを読む]

来年３月に全求人対象へ 　厚生労働省の集計によると、ハローワークにおいて若者雇用促進法に基づき企業からの求人申込みを不受理扱い（職業紹介の一時保留含む）とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受……[続きを読む]