就職支援強化向け検討開始 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者の雇用への影響が表面化している。ハローワークでの対処や定着対策、留学生の国内就職支援について……[続きを読む]

大量整理解雇を監視へ 　厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

　大阪労働局（木暮康二局長）は、外国人留学生の国内就職を支援するため、立命館大学と連携協定を締結した（写真）。西日本では初の取組みで、全国では東京労働局と上智大学の協定に続き２例目となる。 　同協定には、…[続きを読む]

キャリアコンサル強化 　厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策とし……[続きを読む]

非正規の就労後押し 　厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行月８万円から12万円に引き上げるほか、訓練期間や内容の多様化・柔軟化を図る意向である。ハローワーク……[続きを読む]