- 2024.04.17 【労働新聞 ニュース】
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大卒者で21.7万円 高卒は前年比4.1%増加 東京労働局・初任給調査
東京労働局(美濃芳郎局長)は、令和6年3月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4%増加している。高校卒は4.1%増の18.9万円だった。 調査は都内ハローワークで…[続きを読む]
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東京労働局(美濃芳郎局長)は、令和6年3月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4%増加している。高校卒は4.1%増の18.9万円だった。 調査は都内ハローワークで…[続きを読む]
厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年4月1日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 子が1歳および1歳……[続きを読む]
大阪労働局(荒木祥一局長)は、若者のハローワーク利用を推進するため、インターネット上の仮想空間(メタバース)に、日本で初めて常設型ハローワークを開設した。企業が無料で説明会やセミナーを開催できるスペースも設けており、求職者はアバターを用いて、匿名性を保ったまま参加できるようになる。 同労働局によると、メタバース利用者は10~30歳代の……[続きを読む]
厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。…[続きを読む]
政府は令和5年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定した。市区町村の事務負担軽減のために、育児休業給付の期間延長について、ハローワークが延長可否を判断する方向で検討するとしている。今年度中に結論を出し、必要な措置を講じるとした。 育児休業給付は、保育所を希望したにもかかわらず、…[続きを読む]
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