埼玉労働局（片淵仁文局長）は、６月の「外国人雇用啓発月間」に合わせ、７月まで管内15ハローワークによる事業所への訪問指導を集中的に展開している。昨年の同時期における訪問件数から２割増やし、数百社規模に対して指導を行う。急増している特定技能外国人の受入れ事業者を中心に、認められた業務以外の仕事を行わせていないかなど雇用管理状況を重点的に確……[続きを読む]

　沖縄・ハローワーク那覇（山城あゆみ所長）は、事業所が求人票のＰＲポイントをランキング形式で掲示できる場所を提供し、事業所の採用活動を支援している。「残業がない」、「休みが取りやすい」など、求人票のなかでも注目してほしい「ＴＯＰ３」を事業所に記載してもらうもの。エントランスの掲示板に貼り出し、重点的に紹介している（写真）。 　同ハローワー……[続きを読む]

　北海道は、企業の人材採用を後押しするため、求人票の作成や見直しなどを支援する事業を立ち上げた。７月から道内８カ所で求人票の作成方法などを解説するセミナーを開き、希望者を対象に求人票を添削する。さらなる支援を望む企業には、専門家を無料で派遣。合同企業説明会で使う資料についての助言や、面接官のトレーニングを行う。 　セミナーでは、…[続きを読む]

個別で見直しの助言も 　高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれる企業」をテーマに設定。高校生には中途採用者以上に仕事内容を具体的に伝える必要があるとしたうえで……[続きを読む]