『ハローワーク』の労働関連ニュース

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
ゼロ災挑戦を求職者にPR 岐阜労基署 NEW

 岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、昨年の管内の労働災害による死傷者数が906人と過去10年間で最多となったことを受け、「ゼロ災チャレンジ2022」を実施する。7月1日~10月7日の99日間のゼロ災をめざし、従業員の安全意識啓発に取り組む企業を募集している。ハローワーク岐阜も協力し、参加企業の取組みを求人票や公式SNSでPRする。  昨……[続きを読む]

2022.06.21 【労働新聞 ニュース】
ウクライナ避難民 受入れ企業に助成金を支給 雇保則改正

 厚生労働省は、日本に滞在しているウクライナ避難民の雇用機会の増大・創出を図るため、改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。特定求職者雇用開発助成金の対象として新たに、ウクライナ避難民を雇用する事業主を追加している。  同助成金(特定就職困難者コース)は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などをハローワークの紹介によって労働者として雇い入れた……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
求人メディア マッチング機能向上へ 新たなルール作成 通常国会 厚労省

雇用保険法等改正案を提出  厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞 ニュース】
感染対策店の人材確保支援 応募時検索可能に 埼玉県・埼玉労働局

バイト選びで利用促す  埼玉県と埼玉労働局(高橋秀誠局長)は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みである……[続きを読む]

2021.12.03 【労働新聞 ニュース】
チャット相談で育児女性支援へ 北海道労働局

 北海道労働局(上田国士局長)は、育児などでハローワークに出向くのが難しい女性を支援するため、全国で初めてチャットにより就職相談を受け付ける「就職支援チャットサービス」を開始した。自宅のパソコンやスマートフォンからでも気軽に相談できるようにすることで、求職意欲の向上につなげる狙い。  チャットサービスは、マザーズハローワーク札幌の職員が窓……[続きを読む]

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