厚労省は、民間の職業紹介事業者などにおいて就職氷河期世代限定求人を認める方針を明らかにした。昨年８月末からハローワークでの同世代限定求人を始めていたが、民間にも受付けを認める省令案を公示している。パブリックコメントの募集後、今年度中の施行をめざす。 　ハローワークにも求人募集を出すことを条件として、…[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長）は、就職氷河期世代の就職を支援する専門窓口である「35歳からの就活サポートコーナー」をさいたま市の埼玉わかものハローワーク内に開設した。 　35歳から概ね50歳以下の求職者で、非正規雇用の就労経験が多い者や就労期間が短い者、就労経験がない者を主な対象としている。同世代を対象とした窓口の開設は全国では５番目で、東……[続きを読む]

来年３月に全求人対象へ 　厚生労働省の集計によると、ハローワークにおいて若者雇用促進法に基づき企業からの求人申込みを不受理扱い（職業紹介の一時保留含む）とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受……[続きを読む]

　生産性向上につながる人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、令和２年度税制改正に関する意見を取りまとめた。中小企業による新事業の展開と生産性向上を促す税制整備などを求めている。 　具体的には、人材投資・後継者教育を促進する税制優遇措置の創設を盛り込んだ。企業の教育訓練費が減少するなか、企業における収益力の……[続きを読む]