鹿児島県社会保険労務士会所属の田中晴治社労士が発起人となり、社労士の有志グループが労働判例研究会を立ち上げた。８月24～25日にかけて、キックオフセミナーを開いた（写真）。 　研究会の講師は熊本大学法科大学院の紺屋博昭教授が務める。紺屋教授は「参加者との豊かな対話を通じて、最新の労働判例から労使双方の利益になるマネジメント術を導く、ユニ……[続きを読む]

　妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じていない企業が３割近くに上ることが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果で明らかになった。企業規模が小さいほど取り組んでいない企業の割合が高く、10～29人規模は37.2％に上る。 　就業規則や労働協約などの書面で妊娠・出産・育児に関するハラスメントについての方針……[続きを読む]

　一般社団法人全国信用金庫協会（佐藤浩二会長）は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃……[続きを読む]

ランク制度は格差広げる 　全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をＡ～Ｄランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大してい……[続きを読む]

　連合は、このほど「第108回ＩＬＯ創立100周年記念総会『仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約・勧告』採択についての報告会」を開催した。 　逢見直人会長代行は、「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは歴史的な成果」と評価（写真）。また、「連合は、ハラスメントの根絶に向けて引続き実効性ある対策を求めてい……[続きを読む]