『ハラスメント』の労働関連ニュース

2019.03.08 【労働新聞】
サービス利用者側からのハラスメント 撲滅へ「集団協定」 介護事業42法人の労使

 UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)と、その組合員が働く法人の代表らでつくる「介護業界の労働環境向上を進める労使の会(略称・労使の会)」は2月26日、介護サービスの利用者側から従事者が被るハラスメントの防止に関する「集団協定」を締結したと発表した。賛同を呼び掛けたうちの8割(42社)が協定に参加している。  ……[続きを読む]

2019.03.01 【労働新聞】
今後めざすは新法 ハラスメント“禁止”へ 支援議員との勉強会で連合

 連合は2月19日、自ら労働側委員として参加する労働政策審議会の分科会が「おおむね妥当と認める」と同14日に答申した女性活躍推進とハラスメント対策に関する法案要綱の件で、超党派の支持政党議員らとともに勉強会を開催、今後の考え方などを共有した。  連合が今回の審議を通じて一貫して求めたのはハラスメントの「禁止」規定。しかし、最終的には「措置……[続きを読む]

2019.02.28 【労働新聞】
パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省

 厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者からの相談態勢整備など必要な雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。紛争解決のための調停制度利用および都道……[続きを読む]

2019.02.26 【労働新聞】
文言修正は「是」 連合が談話

 「束ね法案」になる予定の女性活躍推進とハラスメント対策に関する法案要綱を労働政策審議会の分科会が「おおむね妥当」と答申した2月14日、連合は、相原康伸事務局長名の「談話」を発表した。  ハラスメントを、建議段階の「許されない」から「行ってはならない」に修正された点を前向きに評価している。[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
厚労省・31年度 中小の危機管理能力を強化へ パワハラ多発に対処

研修プログラム新規開発  厚生労働省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含……[続きを読む]

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