連合が20～59歳の有職者1000人の有効回答をまとめた調査で、パワハラを受けた経験のある者の割合は男性40歳代で最も高く、40.0％を占めることが明らかになった。30歳代と50歳代はともに26.4％、20歳代は22.4％であり、突出した結果を示している。 　職場で受けたことのあるハラスメントについて複数回答で尋ねたもので、全体の68％……[続きを読む]

意向確認の義務化に注目 　改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が……[続きを読む]

改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

　厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を取りまとめた。パワーハラスメントを経験している人が３割に上ることが明らかになった。ハラスメントを受けた後の行動では、パワハラ、セクハラともに「何もしなかった」が最多で、一方、ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」が47％と半数近くを占……[続きを読む]

　過去３年間においてパワハラを受けた労働者の割合が３割超に達していることが、厚生労働省の調べで分かった。顧客などからの著しい迷惑行為を受けた労働者も１割以上に上っている。 　厚労省が昨年10月に実施したアンケート調査によると過去３年間、勤務先でパワハラを一度以上経験した者の割合は31％、顧客からの著しい迷惑行為が15％、セクハラが10％と……[続きを読む]