日本アパレル・ファッション産業協会（略称ＪＡＦＩＣ、大澤道雄理事長）は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝罪・返金などの対応をすべきか示し、約3400件のデータ分析を通じてカスタマーハラスメントの類型化も行っている。併せてま……[続きを読む]

就業規則見直し必要に 　中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化される来年４月まで、残り半年を切った。企業の方針や行為者の懲戒内容を就業規則に盛り込むなど、対応すべき事項は少なくない。中小企業においては、今年９月に東京労働局が作成した、義務化事項ごとに自社の取組み状況を確認できる「自主点検票」を活用して、着実に対策を進めてもらいたい（……[続きを読む]

マニュアルや事例集作成 　厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生などへのセクシュアルハラスメント対策では、対策事例を収集・公表し注意喚起を図る。併せて、４年度か……[続きを読む]

このページでは、2021年1～3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず　年収は想定に留まる　東京地裁 日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（……[続きを読む]

　連合が20～59歳の有職者1000人の有効回答をまとめた調査で、パワハラを受けた経験のある者の割合は男性40歳代で最も高く、40.0％を占めることが明らかになった。30歳代と50歳代はともに26.4％、20歳代は22.4％であり、突出した結果を示している。 　職場で受けたことのあるハラスメントについて複数回答で尋ねたもので、全体の68％……[続きを読む]