『ハラスメント』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省 NEW

大量整理解雇を監視へ  厚生労働省は、「令和3年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

2021.04.05 【労働新聞】
労働事案は500件減 昨年の人権侵犯事件 法務省

 法務省は令和2年の人権侵犯事件の処理状況をまとめ、労働権関係事案が平成31・令和元年から約500件減少し、1313件になったと発表した。このうち、パワーハラスメントに関するものは851件で、64.8%を占めている。  救済措置を講じた具体的な事例も挙げた。職場の上司から一方的に叱責・暴言を吐かれたと相談があったケースでは、…[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
マタハラ 慰謝料30万円支払いを命じる 出産1年以内に解雇 東京高裁

労働契約上の地位も確認  社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所(後藤博裁判長)は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万円の支払いを命じている。男女雇用機会均等法が禁止する出産1年以内の解雇に当たるなど、労働者の精……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル 3年度中作成めざす 厚労省

経産省、消費者庁加え検討  厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、純然とした労働問題として捉えるべきか疑問視する見方がある。厚労省と労使に加え、経済産業省、国……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
【フォーカス】ココカラファイン/ハラスメント対策 社内外に3つの相談窓口 鍵握る統括店長へ教育

年数回は実例共有を図る  全国にドラッグストア・調剤事業を展開する㈱ココカラファイン(神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長、約1万2000人)では、ハラスメント対策として社内外に合計3つの相談窓口を設置している。業務上の要望や不満なども含めて幅広く受け付ける。対策のキーパーソンは店長を束ねる「統括店長」とみて、手厚く指導を行う。新任研修……[続きを読む]

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