『ハラスメント』の労働関連ニュース

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
3割でカスハラ相談 企業における実績調べる 厚労省 NEW

 過去3年間に従業員からカスタマーハラスメント(顧客などによる著しい迷惑行為)に関する相談を受けたことがある企業が3割近くに上ることが、厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」で明らかになった。そのうちの2割強は、相談件数が増加していると回答している。  調査は昨年12月、従業員30人以上の企業・団体に実施し、…[続きを読む]

2024.05.08 【労働新聞 ニュース】
是正指導は24件に 5年度の公益通報保護 消費者庁

 消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和4年度は0件、5年度は24件となっている。  消費者庁による是正指導は4年6月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指……[続きを読む]

2024.05.01 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】フリーランス 就業環境整備に注力 発注者へ是正指導も 厚労省・令和6年度運営方針

施行予定の新法違反で  厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針で、重点施策の1つにフリーランスの就業環境の整備を盛り込んだ。今秋にも施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知活動に注力する。施行後は、同法に規定された育児・介護への配慮義務などについて、フリーランスから法違反の申し出を受け、発注事業者への調査・是正指導を行う。……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 ニュース】
派遣先へカスハラ研修 添乗員の保護めざす 添乗サービス協会

問題発生時に指示を要望  添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会(金澤悟会長)は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に1人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

2024.03.12 【労働新聞 ニュース】
複数人訪問へ支援金 在宅介護のカスハラ防止 福岡県

 福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年3~4月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5%が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。  従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。