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『ハラスメント』の労働関連ニュース

2018.11.02【労働新聞】
ハラスメント対策で講習会 厚労省・管理職向け

 厚生労働省は管理職向けのハラスメント対策セミナーをJA共済埼玉ビル(さいたま市)で開催し、社会保険労務士の野崎律博氏が講師として登壇した(写真)。 ハラスメント対策は人事担当者だけでなく、管理職もキーマンとなるが、法律を知らなかったためにトラブルに発展しまうケースが多い。 野崎氏は「たとえば妊娠中の女性から『健診のために休みたい』と申出……[続きを読む]

2018.11.01【労働新聞】
ハラスメント防止 年明けに「集団協定」 NCCU

介護業界“労使の会” 従事者の地位向上狙う UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(久保芳信会長)は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。2度目のハラスメント防止協定だが、対象者を明確化し、サービスの利用者とその家族から介護従事者……[続きを読む]

2018.10.03【労働新聞】
ハラスメント 就業規則整理し懲戒事由明確化 LEC

 国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、ハラスメントに関する研修会を開催した。企業の人事担当者など約50人が受講した。 講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社労士(写真)は、「就業規則において、ハラスメント行為がどの懲戒事由に該当するか、……[続きを読む]

2018.09.25【労働新聞】
悪質クレーム サービス現場で横行 UAゼンセン調査

厚労相 対策前向き ILO条約化も注視を 外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。UAゼンセン(松浦昭彦会長)の調査で同様に回答した人が73.8%もいることが分かったもので、8月には国としての対策を厚労相に直接要請し前向きな回答も……[続きを読む]

2018.09.10【労働新聞】
【今週の視点】落とし所は「最低基準」で ハラスメント条約

批准できぬは許されず  ILOが採択をめざす「仕事の世界における暴力及びハラスメントの終焉」条約。勧告で補完された条約となる予定で、被害者や加害者の範囲に「顧客」など第三者を含む方向感が今年の総会で打ち出された。ただ、批准できない条約では意味がなく、企業の実務は無視できまい。より多くの国が遵守できる最低基準とすべきである。……[続きを読む]

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