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『ハラスメント』の労働関連ニュース

2018.09.10【労働新聞】
【今週の視点】落とし所は「最低基準」で ハラスメント条約

批准できぬは許されず  ILOが採択をめざす「仕事の世界における暴力及びハラスメントの終焉」条約。勧告で補完された条約となる予定で、被害者や加害者の範囲に「顧客」など第三者を含む方向感が今年の総会で打ち出された。ただ、批准できない条約では意味がなく、企業の実務は無視できまい。より多くの国が遵守できる最低基準とすべきである。……[続きを読む]

2018.08.27【労働新聞】
厚労相対応を要請 ハラスメント防止へ NCCU

 UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は8月9日、介護サービスの利用者やその家族から介護従事者が受けているハラスメントを防止する措置を国として講じるよう、加藤勝信厚労相宛の要請文を鈴木俊彦事務次官に手渡した。 今年4月にNCCUが公表した組合員を対象に行ったアンケート結果では、実に74.2%が心ない言葉や卑猥な……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.06.27【労働新聞】
配置換えにより自殺 誤解解かず110万円支払を 大津地裁

 家電量販店の㈱関西ケーズデンキ(大阪府大阪市)の労働者が価格調査業務への配置換え打診後に自殺したことなどが、ハラスメントに当たると遺族が訴えた事件で、大津地方裁判所は、慰謝料など計110万円の支払いを命じた。 平成27年7月、時給制・非正規でフルタイム勤務の同労働者は、本部が不適切としている値引きや付加サービスをしたとして、店長から「注……[続きを読む]

2018.06.04【労働新聞】
連合アンケート パワハラ経験50% 残業「月40時間」が限界

 10代から60代の男女1200人(回答871人)を対象に連合が行ったアンケートで、2人に1人がパワハラを受けたとし、我慢できる残業時間は「月40時間以下」と答えたことが分かった。 ハラスメントの経験を複数回答で尋ねると、パワハラ437人(50.2%)、お客様や取引先からの暴言等274人(31.4%)、セクハラ116人(13.3%)などと……[続きを読む]

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