厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。 都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]
女性活躍法は10年延長し 男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101～300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]
仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]
正常な苦情の申立て阻害 外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申し立てたが、同社の調査チームはハラスメントに該当しないと判断した。調査結果を受け入れられない労……[続きを読む]
厚生労働省は、令和５年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2％、セクハラは42.5％となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最……[続きを読む]
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