『ハラスメント』の労働関連ニュース

2019.01.15 【労働新聞】
パワーハラスメント 慰謝料250万円命じる 社員に長時間“叱責” 長崎地裁 NEW

業務指示を逸脱と判断  広告制作を行う㈱プラネットシーアール(長崎県長崎市)のデザイナーが、上司からパワハラを受け精神障害を発症したとする訴訟で、長崎地方裁判所(土屋毅裁判長)は、上司の注意が業務を逸脱したいじめ行為に当たると判断した。パワハラに対する慰謝料250万円と未払い残業代など含め計2000万円の支払いを命じた。上司は、目つきが気……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
容姿の話題されセクハラ感じる 横浜市・調査

 神奈川県・横浜市は、男女共同参画に関する市民意識調査の結果を公表した。  この3年間で、職場や学校、地域活動の場でセクシュアル・ハラスメントを受けたと思う経験をした割合は10%だった。男性が5%、女性が15%である。職場における具体的な内容を聞くと、「容姿や年齢について話題にされた」42%が最多だった。「性的な話や冗談を聞かされた」34……[続きを読む]

2018.11.26 【労働新聞】
連合ハラスメント調査 従業員が顧客に5% 管理職層の認識不足で

 民間企業の従業員で過去3年間に取引先や顧客からハラスメントを受けた経験があるのは14%、逆に自社の従業員が取引先や顧客に対して起こしたハラスメントは5.2%――連合がこのほどまとめた調査でこんな結果が分かった。いずれも「分からない」が6~7割で最も多かった。 取引先や顧客からのハラスメントに対する取組みを「行っている」のは23.6%、…[続きを読む]

2018.11.02 【労働新聞】
ハラスメント対策で講習会 厚労省・管理職向け

 厚生労働省は管理職向けのハラスメント対策セミナーをJA共済埼玉ビル(さいたま市)で開催し、社会保険労務士の野崎律博氏が講師として登壇した(写真)。 ハラスメント対策は人事担当者だけでなく、管理職もキーマンとなるが、法律を知らなかったためにトラブルに発展しまうケースが多い。 野崎氏は「たとえば妊娠中の女性から『健診のために休みたい』と申出……[続きを読む]

2018.11.01 【労働新聞】
ハラスメント防止 年明けに「集団協定」 NCCU

介護業界“労使の会” 従事者の地位向上狙う UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(久保芳信会長)は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。2度目のハラスメント防止協定だが、対象者を明確化し、サービスの利用者とその家族から介護従事者……[続きを読む]

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