『ハラスメント』の労働関連ニュース

2019.07.05 【労働新聞】
メールも職場の範囲 ハラスメント条約を採択 ILO

 ILOは、スイス・ジュネーブで開かれた第108回総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告を賛成多数で採択した。今回は、ILO創立100周年の記念総会で、ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは歴史的といえる。  ハラスメントについては、#Me Tоо運動の高まりなど世界各地で根絶が叫ばれ、国内……[続きを読む]

2019.07.03 【労働新聞】
【今週の視点】経営層が明確な意思表示を パワハラ撲滅向けて

「背景要因」の一掃が課題  パワーハラスメント防止対策を含む女性活躍推進法等改正法が公布された。社会的な改善機運が高まる一方で、中小・零細企業では何から手を付けて良いか五里霧中の状況にあるのではないか。就業規則や相談体制の整備が実務的課題となるが、「パワハラの背景に何があるか」という反省を踏まえ、経営トップが決然たる姿勢を示すことが、実効……[続きを読む]

2019.06.17 【労働新聞】
脅迫・名誉棄損多く ハラスメントで実態調査 連合

 連合は「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をまとめた。全国の20~59歳の有職男女(経営者、自営業者などを除く)1000人が対象。その結果、職場でハラスメントを受けたことのある人の割合は37.5%となり、被害を受けている人が少なくない実態が明らかとなった。  ハラスメントを受けたことのある人(375人)にどのような……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
“カスハラ”にも対処 「指針」で具体化へ 通常国会

パワハラ防止法が成立  事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクシュアルハラスメントまでをカバーする防止対……[続きを読む]

2019.06.10 【労働新聞】
消費者行動の促進でシンポ 連合

 連合はこのほど全電通労働会館(東京都千代田区)で「2019年度倫理的な消費者行動の促進に向けたシンポジウム」を開催した(写真)。接客業務を伴う職場では一部顧客による暴言や恫喝などの行為が原因で労働者が精神的なストレスを受けることが問題になっている。退職に追い込まれるケースもみられ、深刻な現状がある。  シンポジウムでは、「お互い様の気持……[続きを読む]

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