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『ハラスメント』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.06.27【労働新聞】
配置換えにより自殺 誤解解かず110万円支払を 大津地裁

 家電量販店の㈱関西ケーズデンキ(大阪府大阪市)の労働者が価格調査業務への配置換え打診後に自殺したことなどが、ハラスメントに当たると遺族が訴えた事件で、大津地方裁判所は、慰謝料など計110万円の支払いを命じた。 平成27年7月、時給制・非正規でフルタイム勤務の同労働者は、本部が不適切としている値引きや付加サービスをしたとして、店長から「注……[続きを読む]

2018.06.04【労働新聞】
連合アンケート パワハラ経験50% 残業「月40時間」が限界

 10代から60代の男女1200人(回答871人)を対象に連合が行ったアンケートで、2人に1人がパワハラを受けたとし、我慢できる残業時間は「月40時間以下」と答えたことが分かった。 ハラスメントの経験を複数回答で尋ねると、パワハラ437人(50.2%)、お客様や取引先からの暴言等274人(31.4%)、セクハラ116人(13.3%)などと……[続きを読む]

2018.05.15【労働新聞】
セクハラ被害3割強 NCCU

 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は4月27日、ハラスメント調査の中間報告を公表した。男女計1054人の組合員が回答した。 介護サービスの利用者やその家族からハラスメントを受けた人は73.5%(775人)で、女性の31.5%(286人)、男性の12.2%(18人)がセクハラ被害者。 上司や同僚に相談後も状況が……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
ハラスメント条約を 女性集会で必要性訴え ILO郷野理事

 ILOの郷野晶子理事は、3月8日の「国際女性デー」に連合本部と連合東京が東京都内で共催した「全国統一行動・中央集会」で壇上に上がり、職場での暴力やハラスメントに関する国際的状況を伝えるとともに、関連条約の必要性を強く訴えた。 郷野理事は、最貧国の1つ「バングラデシュ」の紡績工場で2月6日に起きた事件を紹介。同国の田舎から出稼ぎに出ていた……[続きを読む]

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