政府は2025年までを取組み期間とした第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30％にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。 法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]
埼玉県は、県内事業者に向けて「職場のハラスメント対策セミナー」を開催した。講師としてシニア産業カウンセラーの綾部和幸氏が登壇し、実際の事例を基に対策を解説している（写真）。 相談窓口を設置する際の注意点として、意図せずハラスメント加害者を担当者にしてしまう例が多くあることを指摘。役職者だからといって安易に担当者を任せず、慎重な人選を行……[続きを読む]
神奈川県は、令和４年４月１日から中小事業主のパワーハラスメント防止対策が義務化されることを踏まえ、「対策マニュアル」を作成した。 マニュアルは、令和２年６月１日の労働施策総合推進法の施行を受け、神奈川県雇用労政課が11月に作成したもの。職場におけるパワハラ防止の…[続きを読む]
製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約179万人）は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為（カスタマーハラスメント）に関する調査結果を公表した。３割弱の企業がマニュアルを整備するなど対策を採る一方、無対策は４割に上る。 調査は、2020年７～９月にサービス業に従事する同労組の組合員へ実施、2……[続きを読む]
埼玉労働局（増田嗣郎局長）と埼玉県は、初の取組みとして職場のハラスメント対策個別相談会を開催する。同労働局の雇用環境均等室の指導員、同県のメンタルヘルス関係の職員が相談に対応する。 相談会は完全予約制で、１回当たり１時間以内、事業者と労働者のどちらも相談可能とした。予約受付け時に概要を聞き取り、内容に応じて同労働局と同県のどちらが対応……[続きを読む]
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