『ハラスメント』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】石屋製菓/カスハラ 接客職にポケットブック チャート形式で示す NEW

毅然とした対応へ手応え  「白い恋人」などの菓子を製造・販売している石屋製菓㈱(石水創代表取締役社長、北海道札幌市)は、カスタマーハラスメントなどの現場で起こり得るリスクに対応するための「ポケットブック」を作成し、接客に当たる従業員に配布している。顧客からカスハラを受けた際、相手の態度や内容に応じてどのような対応を取れば良いのか、若手やパ……[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 ニュース】
改正公益通報者保護法 衆参両院が計18の附帯決議 配転も刑事罰検討を

不利益取扱い禁止規定で  政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から1年6カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとともに、立証責任の転換の対象に含め、配転を行った者に対する刑事罰の適用実現に向け検討を進めるよう……[続きを読む]

2025.06.24 【労働新聞 ニュース】
カスハラ専門家による相談開始 東京都

 東京都は6月6日、専門相談員によるカスタマーハラスメント総合相談窓口を開設した。社会保険労務士や産業カウンセラーなどの専門家が、事業者や就業者のほか、顧客からの相談に一元的に応じる。  窓口は、今年4月1日のカスハラ防止条例施行を受けて開設されたもの。事業者からの相談ではカスハラ防止対策の進め方などに関する悩みに対応する。  たとえば…[続きを読む]

2025.06.23 【労働新聞 ニュース】
地方の職場環境整備 女性版骨太方針を決定 政府

 政府の男女平等共同参画本部は6月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」(女性版骨太の方針)を決定した。取組みの柱の1つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。  常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

2025.06.17 【労働新聞 ニュース】
「人間関係」が最多に 解雇・雇止め・退職を逆転 神奈川県・労働相談

 神奈川県は、令和6年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。  6年度における全体の相談件数は1万1149件で、前年度に比べて2.8%減少した。  相談内容別にみると、「職場の人間関係」が全体の16.9%に当たる3151件に上り、…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。