埼玉労働局は、ハラスメント防止セミナーを開催した（写真）。同労働局雇用環境・均等室の浅川直美雇用均等指導員は、ハラスメントに関する法制度を解説した。 　セクシュアルハラスメントについてはヒアリングを行い、相談に幅広く対応することが重要であるとした。 　大企業は令和２年６月から、中小企業は４年４月から事業主の義務となるパワーハラスメント防……[続きを読む]

　埼玉県は、「埼玉県介護職員しっかり応援プロジェクト」の一環として介護職員ハラスメント対策研修会を開催した（写真）。中堅の介護職員、施設長など合わせて約90人が参加。利用者からのハラスメント予防講義や意見交換などのグループワークが行われた。 　登壇したＮＰＯ法人日本サービスマナー協会の村山愛講師は、「介護職は一対一での業務が多く、ハラスメ……[続きを読む]

　鹿児島県社会保険労務士会所属の田中晴治社労士が発起人となり、社労士の有志グループが労働判例研究会を立ち上げた。８月24～25日にかけて、キックオフセミナーを開いた（写真）。 　研究会の講師は熊本大学法科大学院の紺屋博昭教授が務める。紺屋教授は「参加者との豊かな対話を通じて、最新の労働判例から労使双方の利益になるマネジメント術を導く、ユニ……[続きを読む]

　妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じていない企業が３割近くに上ることが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果で明らかになった。企業規模が小さいほど取り組んでいない企業の割合が高く、10～29人規模は37.2％に上る。 　就業規則や労働協約などの書面で妊娠・出産・育児に関するハラスメントについての方針……[続きを読む]