『ハラスメント』の労働関連ニュース

2020.10.30 【労働新聞】
5年の行動計画策定 人権に関する取組み促す 政府・関係府省庁連絡会議 NEW

 政府の関係府省庁連絡会議はビジネスと人権に関する行動計画を策定した。計画の期間は2020~25年までで、関係府省庁が連携し、政策の一貫性確保をめざす。人権尊重の取組みを進める日本企業が正当に評価される環境づくりを進め、競争力と持続可能性を向上させていくとした。  11年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で承認した。指導……[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
【フォーカス】グリフィン/ハラスメント防止対策 SNSの申請承認要求はダメ 78項目で言動確認

ジェンダーなどの規定も  IT業の㈱グリフィン(東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人)は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、SNSへの書き込みやジェンダー(性差)に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]

2020.06.29 【労働新聞】
カスハラへ対応方針 過大な要求など想定 ヌーラボ

 プロジェクト管理ツールなどを開発・販売している㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は、カスタマーハラスメントへの対応方針を公表した。パワハラ防止法の6類型に則り、過大な要求=サービスとして提供していない内容の提供を強いるなどの事象を想定し、…[続きを読む]

2020.06.16 【労働新聞】
労使で禁止行為確認 ハラスメント協定結ぶ 凸版印刷

 凸版印刷㈱(東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長)は、「ハラスメント防止に関する労使協定書」を凸版印刷労働組合と締結したと発表した。3大ハラスメントおよび性的指向・性自認に関するハラスメントを対象とするもので、協定書ではそれぞれの定義を示し、禁止行為を列挙した。所属長に対して黙認する行為も禁じている。相談・苦情への対応方針、不利益取扱い……[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

当事者の同期は忠告を  一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、3大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]

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