法務省は令和２年の人権侵犯事件の処理状況をまとめ、労働権関係事案が平成31・令和元年から約500件減少し、1313件になったと発表した。このうち、パワーハラスメントに関するものは851件で、64.8％を占めている。 　救済措置を講じた具体的な事例も挙げた。職場の上司から一方的に叱責・暴言を吐かれたと相談があったケースでは、…[続きを読む]

労働契約上の地位も確認 　社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万円の支払いを命じている。男女雇用機会均等法が禁止する出産１年以内の解雇に当たるなど、労働者の精……[続きを読む]

経産省、消費者庁加え検討 　厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、純然とした労働問題として捉えるべきか疑問視する見方がある。厚労省と労使に加え、経済産業省、国……[続きを読む]

年数回は実例共有を図る 　全国にドラッグストア・調剤事業を展開する㈱ココカラファイン（神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長、約１万2000人）では、ハラスメント対策として社内外に合計３つの相談窓口を設置している。業務上の要望や不満なども含めて幅広く受け付ける。対策のキーパーソンは店長を束ねる「統括店長」とみて、手厚く指導を行う。新任研修……[続きを読む]