『ハラスメント』の労働関連ニュース

2020.01.23 【労働新聞】
再発防止策まとめる パワハラ教育を強化 三菱電機労務問題 NEW

 パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱(東京都千代田区、杉山武史執行役社長)は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。5本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。  5本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
ハラスメントの防止対策措置へ 埼玉労働局

 埼玉労働局は、ハラスメント防止セミナーを開催した(写真)。同労働局雇用環境・均等室の浅川直美雇用均等指導員は、ハラスメントに関する法制度を解説した。  セクシュアルハラスメントについてはヒアリングを行い、相談に幅広く対応することが重要であるとした。  大企業は令和2年6月から、中小企業は4年4月から事業主の義務となるパワーハラスメント防……[続きを読む]

2020.01.07 【労働新聞】
ハラスメント介護職の対策 埼玉県・研修会

 埼玉県は、「埼玉県介護職員しっかり応援プロジェクト」の一環として介護職員ハラスメント対策研修会を開催した(写真)。中堅の介護職員、施設長など合わせて約90人が参加。利用者からのハラスメント予防講義や意見交換などのグループワークが行われた。  登壇したNPO法人日本サービスマナー協会の村山愛講師は、「介護職は一対一での業務が多く、ハラスメ……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
労働判例研究会 鹿児島で設立へ 社労士グループ

 鹿児島県社会保険労務士会所属の田中晴治社労士が発起人となり、社労士の有志グループが労働判例研究会を立ち上げた。8月24~25日にかけて、キックオフセミナーを開いた(写真)。  研究会の講師は熊本大学法科大学院の紺屋博昭教授が務める。紺屋教授は「参加者との豊かな対話を通じて、最新の労働判例から労使双方の利益になるマネジメント術を導く、ユニ……[続きを読む]

2019.08.21 【労働新聞】
マタハラ対策が課題 小規模企業で未実施めだつ 厚労省調査

 妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じていない企業が3割近くに上ることが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果で明らかになった。企業規模が小さいほど取り組んでいない企業の割合が高く、10~29人規模は37.2%に上る。  就業規則や労働協約などの書面で妊娠・出産・育児に関するハラスメントについての方針……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ