東京都は６月６日、専門相談員によるカスタマーハラスメント総合相談窓口を開設した。社会保険労務士や産業カウンセラーなどの専門家が、事業者や就業者のほか、顧客からの相談に一元的に応じる。 　窓口は、今年４月１日のカスハラ防止条例施行を受けて開設されたもの。事業者からの相談ではカスハラ防止対策の進め方などに関する悩みに対応する。 　たとえば…[続きを読む]

　政府の男女平等共同参画本部は６月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）を決定した。取組みの柱の１つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。 　常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

　神奈川県は、令和６年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。 　６年度における全体の相談件数は１万1149件で、前年度に比べて2.8％減少した。 　相談内容別にみると、「職場の人間関係」が全体の16.9％に当たる3151件に上り、…[続きを読む]

　外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（＝ＧＳＥＡ、三浦和夫代表幹事）は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している（写真）。 　たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]