『スポットワーク』の労働関連ニュース

2025.07.17 【労働新聞 ニュース】
スポットワーク 応募時に労働契約成立 厚労省が見解示す トラブル防止へリーフ NEW

 厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早……[続きを読む]

2025.05.28 【労働新聞 ニュース】
スポットワーク 飲食業6割が活用経験あり 大阪労働局

 飲食業の6割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局(志村幸久局長)は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7%が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9%に上る。小売業はそれに次ぐ37.5%。  ……[続きを読む]

2025.04.30 【労働新聞 ニュース】
労働者の帰属先は雇用主と抗議 スポットワーク協会

 ㈱タイミーなど短時間・単発就労のプラットフォーム会社の業界団体であるスポットワーク協会(米田光宏代表理事)は、タイミーが外食大手のワタミと締結した業務提携に関する報道への抗議声明を公表した。「タイミーワーカー」「引抜き」など、労働者の帰属先がタイミーにあるかの印象が持たれる報道に対し、あくまでも帰属先は雇用事業主にあると強調している。……[続きを読む]

2025.04.17 【労働新聞 ニュース】
労基法38条1項 割増賃金支払い義務負わず 他社就労不知の場合 東京地裁

単発バイトめぐる訴訟で  短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(八屋敦子裁判官)は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条(時間計算)1項による割増賃金の支払い義務を負わないとする判決を下した。同条1項は労働時間について「事……[続きを読む]

2025.04.10 【労働新聞 ニュース】
賃上げ助成金パックを周知 生産性向上など支援 厚労省・令和7年度運営方針

単発ワークへ監督指導も  厚生労働省は令和7年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する8つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用しても……[続きを読む]

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