『キャリア』の労働関連ニュース

2024.04.10 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】テレワーク 国家公務員は推進継続 「ポストコロナ」でも NEW

企業の方針明確化必要か  人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した(関連記事=テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院)。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。5類引下げから約1年。これまで……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金事例】グリーンズ/業務習得率で時給改定 30~50作業を職種別シートに

“自己申告制”の昇給機会も  全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30~50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年2回……[続きを読む]

2023.10.16 【労働新聞 ニュース】
社労士取得で30万円 公的8資格に報奨金 清水銀行

 ㈱清水銀行(静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取)は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金1万~30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律1万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。  対象になるのは計8種類の資格で、日商簿記検定1級の……[続きを読む]

2023.08.31 【労働新聞 ニュース】
「ジョブ型」移行状況 4割強が慎重に検討中 一部でも導入は2割 能率協会

制度見直し機運高まるも  日本能率協会(中村正己会長)が4000社の人事部門責任者に実施した調査によると、人事・評価・処遇制度を抜本的に見直し済み、あるいは1~2年以内に予定している割合が7割に上った。「ジョブ型」を一部でも採り入れている企業は2割強に留まり、4割強が「慎重に検討中」としている。未導入企業に理由を尋ねた設問では、人材配置や……[続きを読む]

2023.08.22 【労働新聞 ニュース】
“3カ月後の姿”傾聴 上司向けキャリア支援説く 部長200人へ研修 オリコ

 2025年からポスティング制の導入を予定する㈱オリエントコーポレーション(東京都千代田区、飯盛徹夫代表取締役社長)は、部室店長ら約200人を対象に社内研修を実施した。上司のキャリアマネジメントのあり方について、田中研之輔・法政大学キャリアデザイン学部教授が講義を行っている(写真)。  田中教授は部下に対するキャリア支援として、月1回30……[続きを読む]

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