日本電気㈱（東京都港区、新野隆執行役員社長兼ＣＥＯ）は、社員の主体的なキャリア形成を支援するため、新会社・ＮＥＣライフキャリア㈱を設立した。必要なポジションに人材を当てはめていく「適時・適所・適材」のポリシーを掲げ、新設した研修プログラムを運用するとともに、公募制度を通じて社内でのジョブ・マッチングを促す。来春までに人材紹介・人材派遣の……[続きを読む]

モデル現場事業で報告 　約1.9万社の会員企業を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリットが「ある」と回答した現場は26％に留まり、「ない」の74％を大きく下回っている。10月中に各地……[続きを読む]

　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之取締役社長）は、定年後再雇用者を含む約１万人の無期雇用人材を対象とし、社内ＦＡを制度化した。現在の部署に２年以上在籍していることを条件に、最大５つまで異動希望先の申請を可能とする仕組みで、社員のキャリアビジョン実現に資するのが狙い。10月まで申請を受け付け、希望先での受入れが成立した場合、来……[続きを読む]

勤務地問わない活用も 　場所に縛られない働き方に注目が集まるなか、社内副業制度を始める企業が相次いだ。新型コロナウイルスが広範かつ急激に強いた在宅勤務の経験は、勤務地限定型の人材を含めて挑戦の機会を広げている。将来的に社外への解禁をめざす場合にも、リスクを検討するための助走段階として、採用を考えたい。…[続きを読む]