ライン部長へ登用促す 三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年７月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長への登用を促す。2025年度までの時限的な措置とし、26年度以降は性別を問わず運用する予定。課長……[続きを読む]
管理職は年功要素弱める ㈱中国銀行（岡山県岡山市、加藤貞則頭取）は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年１回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強み……[続きを読む]
キャリアコンサル強化 厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策とし……[続きを読む]
厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2020」の表彰式をオンライン上で開催した。大賞には、SWSスマイル㈱（三重県津市）など４社を選出している。 住友電装グループの特例子会社である同社は、障害を持つ社員が少しでも多くの業務に挑戦できる仕組みを運用している。2019年からは14種類の資格手当を用意し、賞与支給時に付与しているという……[続きを読む]
認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は、オンライン上でシンポジウムを開いた。基調講演を行った東京大学の菅野和夫名誉教授（写真）は、労働法学からみたキャリア権について「転職や企業内異動などで個人の主体性発揮が難しい『内部労働市場型』の日本的雇用社会の改革理念として提唱されたもの」と指摘している。「キャリア形成に関し、……[続きを読む]
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