先進企業の聞取り通じ 　厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営……[続きを読む]

　エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドライ……[続きを読む]

　空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会（服部茂会長）は、カスタマーハラスメント対策ガイドライン（指針）を策定した。昨夏に会員事業者の従業員約４万人を対象に行った実態調査の結果を基に、BtoBにおけるカスハラなどの業界特有の事例や対応のポイントを盛り込んでいる。 　BtoBにおけるカスハラの行為者としては、……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに……[続きを読む]