『ガイドライン』の労働関連ニュース

2022.01.14 【労働新聞】
学び直し促進へ今年度内に指針 労政審建議

 労働政策審議会は、人材開発分科会における議論の結果を受けて、厚生労働大臣に対して今後の人材開発政策について建議した。労使など関係者の協働によって労働者が自主的な学び・学び直しに取り組む「学びの好循環」を作り出すことが必要と指摘。そのため、企業内の学び・学び直しを促進するためのガイドラインを今年度中に作成するのが適当とした。  ガイドライ……[続きを読む]

2021.12.28 【安全スタッフ】
形式選定は安全最優先 泥水の所定品質確保へ 国交省が指針案 シールド設計で

 国土交通省の検討会は、「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」の素案を明らかにした。さまざまな事業分野のシールドトンネル工事で実際に発生したトラブル・事故とその対策から得られた知見を取りまとめたもので、安全性の向上や周辺地域の安心の確保を目的としている。シールド形式の選定では、安全を最優先に切羽の安定を保つことがで……[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞】
ビジネスと人権 「方針」策定企業は7割に 政府が初めて調査

侵害予防の取組み5割強  経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約7割に上った。企業活動での人権への悪影響を特定し、影響を予防、軽減し、情報発信する「人権デュー・ディリジェンス」(人権……[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞】
事業者団体が交通安全指針 フードデリバリー

 自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会(略称JaFDA、末松広行代表理事)は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応……[続きを読む]

2021.11.18 【労働新聞】
リカレントガイドライン作成 OJT有効性低下で 審議会の検討スタート 厚労省

 厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」(仮称)の作成に向けて検討に入った。従来型の正社員に対するOJT中心の人材育成システムが十分に機能しなくなるとともに、企業による人材投資が減少傾向にあることから、日本の労働生産性が低位に置か……[続きを読む]

ページトップ


ご利用いただけません。