『ガイドライン』の労働関連ニュース

2020.10.08 【労働新聞】
長期・有給インターン 枠組み検討へ推進委 来年1月にガイドライン 文科省

ジョブ型採用も視野  文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企業の職務へ挑戦・実践する機会をつくり、併せてジョブ型採用への連結を図るのが狙い。来年1月にもガイド……[続きを読む]

2020.09.29 【安全スタッフ】
法守る管理モデル示す 労使の手続負担を軽減 厚労省が指針改定

 厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理などについてルールを明確化するもので、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負っていることや、労使双方の手続上の負担を軽減し、労働基準法が順守されやすくなる「管理モデル」(簡便な労働時間管理の方法)を盛……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
感染制御で資格創設めざす 標準化へ指針策定 全国ビルメン協会

動画通じて訓練促す  公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて消毒業務のニーズが高まるなか、ウイルスやカビなどを取り除く防疫作業の標準化を進め、技術者の育成、来年度からの資格制度創設をめざす。10月をめどにまずは初版のガイドラインをまとめ、知見を集積しつつ改定を重ねて充実を図る。並行し……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
コンビニ店主 7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ 公取委

労働者性判断に影響も  約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記 副業・兼業 厚労省

ガイドライン大幅改正   厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明記した。労働時間の通算に関しては、「簡便な労働時間管理」のモデルを示した。労働者からの申告に基……[続きを読む]

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