一般社団法人日本物流団体連合会（渡邉健二会長）は、近年の異常気象で豪雨や台風による被害が深刻化していることを踏まえ、2012年に策定したＢＣＰ（事業継続計画）の作成ガイドラインを大幅に改定した。この間に自然災害を経験した全国各地の企業にヒアリングを実施し、収集した対策例を豊富に織り込んでいる。 　労務管理にかかわる対策についてもカバーし……[続きを読む]

　㈱流機エンジニアリング（東京・港区）では、社内に立ち上げた「危険回避プロジェクト」が今年で9年目を迎えた。社員が主導で取り組んできたプロジェクトは、安全とは何かを改めて問い直し、自社の安全ポリシーである「たちどまる力」を掲げた。他分野の事業場に学びながら、業務に潜むリスクを洗い出し、社員の意識変革を進めてきた。社内には一息置いて危険がな……[続きを読む]

社外への発信が可能に 　経済産業省は、企業が従業員の健康の保持・増進に投資した効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。健康投資施策の具体的な範囲を示したほか、効果指標として「従業員の意識・行動変容」など３分野を挙げている。具体的には、禁煙の継続率や職場における体操の継続率などを指標とする。経産省は、投資効……[続きを読む]

長時間労働を改善 　国土交通省は、トラック運送業の長時間労働と取引環境の改善に向け、長時間の荷待ち時間が生じている分野のトラック事業者と荷主における対策を示したガイドラインを取りまとめた。加工食品や建設資材、家庭紙など４つの輸送品目を対象に、品目ごとに策定している。限られたスペースに車両が集中して荷待ちが発生している家庭紙輸送については、……[続きを読む]