『ガイドライン』の労働関連ニュース

2019.12.05 【労働新聞】
がん・脳卒中へ対応 両立支援ガイド定める 高知銀行 NEW

 ㈱高知銀行(高知県高知市、森下勝彦頭取)はこのほど、職員ががんや脳卒中といった継続して治療が必要となる病気に罹患したケースを想定した「両立支援のガイドライン」を制定した。半日単位でしか取得を認めていなかった年次有給休暇については1時間単位での活用も認め、仕事と治療の両立がしやすい職場環境を整備している。…[続きを読む]

2019.11.26 【安全スタッフ】
事業者へ指導も検討 ガイドライン策定提案し 高年齢者の安衛対策で 厚労省

 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、事業者が取り組んでほしい項目についてガイドラインを策定する方向で検討に入った。ガイドラインの普及促進に当たっては、事業者への指導も視野に入れている。特に支援が必要な産業分野や、中小零細事業場への働きかけを重視する考えだ。ガイドラインは、加齢により低下した身体機能を補う設備・装置……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
放送事業者向けセミナーを開催 渋谷労基署

 東京・渋谷労働基準監督署(久末吉一署長)は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年8月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した(写真)。  同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を……[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
健康経営 投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に 経産省

来年4月取りまとめへ  経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。積極的な健康投資を促すため……[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
心臓疾患防止狙う 運送業にガイドライン 国交省

 国土交通省は、トラックなど自動車運送事業における運転中の心臓疾患の発症を防止するため、事業者における取組み手順を示した心臓疾患・大血管疾患対策ガイドラインを作成した。近年、事業用自動車の運転者が疾病によって運転を継続できなくなるケースが増加傾向にあり、その原因では心臓疾患が脳疾患と並んで最も多い。  ガイドラインでは、発症前の早期発見・……[続きを読む]

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