『ガイドライン』の労働関連ニュース

2020.01.20 【労働新聞】
元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省 NEW

 国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。  ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
【今週の視点】障害者雇用 定着へ「就労パス」活用を 合理的配慮の検討で

本人が希望する支援記入  厚生労働省は、障害者の円滑な採用と就職後の職場環境整備に向けて、企業と障害者の情報共有ツール「就労パスポート」を作成した。これまでの職務経験や体調管理面の留意事項、希望する働き方などを障害者本人が記入するもの。企業は採用前に提示してもらうことで障害特性に応じた必要な配慮を検討でき、職場への定着に向けた環境整備を進……[続きを読む]

2020.01.07 【労働新聞】
高プロの表記例追加 求人情報提供指針に 適正化協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大学教授)は、求人サイト・雑誌などの自主規制指針となる「2019年版求人情報提供ガイドライン」を作成した。働き方改革関連法の施行を受けて、高度プロフェッショナル制度やフレックスタイム制、時間外労働の上限規制に対応した求人の表記例を追加した。  17年……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
添乗員 高齢者に新職域示す 雇用ガイドを作成 日本添乗サービス協会

インバウンドや顧客対応  訪日観光客への対応にシニア添乗員の活用を――一般社団法人日本添乗サービス協会(三橋滋子会長)は、シニア添乗員の職域拡大の方向性や、新職域で必要となる能力を整理した「添乗サービス業高齢者雇用推進ガイドライン」を近くまとめる。添乗業務での経験・知識を最大限に生かすことができる職域を用意することで、本人の体力・能力に応……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
がん・脳卒中へ対応 両立支援ガイド定める 高知銀行

 ㈱高知銀行(高知県高知市、森下勝彦頭取)はこのほど、職員ががんや脳卒中といった継続して治療が必要となる病気に罹患したケースを想定した「両立支援のガイドライン」を制定した。半日単位でしか取得を認めていなかった年次有給休暇については1時間単位での活用も認め、仕事と治療の両立がしやすい職場環境を整備している。…[続きを読む]

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