東京都は、中小企業を対象とした新たな感染症対策助成事業を開始した。各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組みを行うための備品購入や内装・設備工事費用のほか、複数の事業者による消耗品の共同購入費用を助成する。 　助成対象は、東京都内の中小企業または個人事業主、中小企業団体など。感染症防止ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な費用に……[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

　厚生労働省は、経済産業省、総務省消防庁と開催する「石油コンビナート等災害防止３省連絡会議」で、プラント保安分野ＡＩ信頼性評価ガイドラインとプラントにおける先進的ＡＩ事例集を取りまとめた。ガイドラインは、ＡＩが安全性・生産性向上のために期待どおりの品質を果たすことを適切に評価するための考え方を、プラント保安分野に特化した形で示したもの。事……[続きを読む]

　国土交通省の全国営繕主管課長会議は、発注者として留意すべき事項を取りまとめた「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。適正な履行期間の設定について、建築物の規模や用途、設計の難易度・複雑度、事業の特性などに加え、週休２日の確保、祝日、年末年始、夏季休暇などによる不稼働日を考慮することが明記された。……[続きを読む]