厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、事業者が取り組んでほしい項目についてガイドラインを策定する方向で検討に入った。ガイドラインの普及促進に当たっては、事業者への指導も視野に入れている。特に支援が必要な産業分野や、中小零細事業場への働きかけを重視する考えだ。ガイドラインは、加齢により低下した身体機能を補う設備・装置……[続きを読む]

　東京・渋谷労働基準監督署（久末吉一署長）は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年８月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した（写真）。 　同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を……[続きを読む]

来年４月取りまとめへ 　経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。積極的な健康投資を促すため……[続きを読む]

　国土交通省は、トラックなど自動車運送事業における運転中の心臓疾患の発症を防止するため、事業者における取組み手順を示した心臓疾患・大血管疾患対策ガイドラインを作成した。近年、事業用自動車の運転者が疾病によって運転を継続できなくなるケースが増加傾向にあり、その原因では心臓疾患が脳疾患と並んで最も多い。 　ガイドラインでは、発症前の早期発見・……[続きを読む]