プロジェクト管理ツールなどを開発・販売している㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は、カスタマーハラスメントへの対応方針を公表した。パワハラ防止法の６類型に則り、過大な要求＝サービスとして提供していない内容の提供を強いるなどの事象を想定し、…[続きを読む]

　連合は、ハラスメントの根絶に向け、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取組みガイドライン」を作成した。 　同ガイドラインは、厚労省が示したハラスメントに関する各種指針で、事業主が講ずべき措置とした10項目について、労組が事業主に求めるべき取組みを提示している。たとえば、ハラスメントを行わない旨の方針の明確化について、雇用する労働者だけ……[続きを読む]

顧客からの迷惑行為排除 　厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」（案）を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受けさせたり、再三注意しても改善しない労働者に強く注意すること、また経営上の理由で一時的に能力に見……[続きを読む]

パワハラ防止法が成立 　事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、今通常国会で原案どおり成立した。パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「指針」では、カスタマーハラスメントおよび就活生に対するセクシュアルハラスメントまでをカバーする防止対……[続きを読む]

　連合はこのほど全電通労働会館（東京都千代田区）で「2019年度倫理的な消費者行動の促進に向けたシンポジウム」を開催した（写真）。接客業務を伴う職場では一部顧客による暴言や恫喝などの行為が原因で労働者が精神的なストレスを受けることが問題になっている。退職に追い込まれるケースもみられ、深刻な現状がある。 　シンポジウムでは、「お互い様の気持……[続きを読む]