女性活躍法は10年延長し 男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101～300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]
日本バス協会（清水一郎会長）は、年内の作成をめざしている「バス再興10年ビジョン」の中間取りまとめを公表した。同ビジョンは、業界の活性化に向けた今後10年間の取組み方針を示すもの。中間取りまとめでは、運転士や整備士などの人員不足が深刻化しているなか、人材確保・定着対策として、カスタマーハラスメントの防止や従業員の待遇改善による採用・定着……[続きを読む]
ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長＝写真）は、参議院議員会館内で、企業におけるカスタマーハラスメント対策の法制化を求める集会を開いた。組合員３万人を対象に行った調査の結果を報告した。 調査結果を分析した東洋大学の桐生正幸教授は、行為者と対応者の属性や拘束時間などの要素からカスハラ事例を４つのグループに大別。「対策マニュアルやガイドラインは、業……[続きを読む]
報告受けた上司の支援も 西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客対応を中止する」姿勢を明確にした。職場に啓発ポスターを掲示し、従業員に上司への積極的な報告を促……[続きを読む]
自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 カスハラを定義するに当たっても……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
