このページでは、労働新聞2025年１月13日号～６月23日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。リーダー層と育成層の給与格差を付けるべく、給与レンジの幅を見直した大手メーカー、管理職について担っている役割に応じて細かく給与差を付ける目的で「サブグレード」を設けた信用金庫などのケースを紹介しています。合計800種類にも及ぶスキルを……[続きを読む]

　富士電機㈱（東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長COO）は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40％から25％に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗替えを引き続き適用する。一方、交替勤務者などに支給する業務関連手当の減額措置は撤廃し、定年まで100％の水準を支払う。……[続きを読む]

福祉用具の営業職などに 　福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額（理論年収）が連動する体系を導入している。成果を創出するスキルとして、「タスク管理」、「商品知識・提案」、「市場分析力」など計19項目を定め、それ……[続きを読む]

賞与配分で管理職権限拡大 　第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]

ベースの能力給は洗替えに 　森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大きさや専門性の高さに基づき職務評価を行い、９段階に格付けしたもの。職務給の名称で等級別定……[続きを読む]