『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年４月7日号～６月2日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 職種別育成責任者　所属長に配置を提案　面談で要望聞き取る https://www.rodo.co.jp/news/194922/ 職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年１月13日号～３月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 就活セクハラ　事業主へ防止対策義務　面談時のルール設定 https://www.rodo.co.jp/news/189310/ 労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に……[続きを読む]

解説動画をＨＰに掲載中 　労働基準法の制限を超える減給処分を、超過部分のみ無効とした判決について、元労働基準監督官の西脇巧弁護士は部分無効の判決はおそらく初めてと評した。これまで全体無効の判決はあったが、部分無効とした裁判例は確認できなかったとしている。詳細は当社ホームページの動画コーナーに掲載中の「労働ニュース解説動画（25）」をご覧い……[続きを読む]

今年９月から運用始める　業界団体 　スポットワーク協会は、「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を公表した。今年９月から、働き手による求人への応募が完了した時点で「解約権留保付労働契約」が成立するとの前提に立ち、成立後は使用者からの解約を原則不可能とする運用を始める。就労開始24時間前以前と以降それぞれの解約可能事……[続きを読む]