毎年役割再設定の例も 　積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]

十分な休憩ない勤務で 　使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た（本紙５月19日号２面参照）。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。休憩以外にも労働者の健康維持を目的とした規制は存在しており、判決の影響が気になるところだ。上級審の判断にも注目し……[続きを読む]

深刻な人材不足対応で 　労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

中災防が事例集を作成 　設備・装備などのハード面の対策の実施率は７割を超えるものの、ケガをしにくい身体づくりなどソフト面は低調――。東京労働局は転倒災害防止対策について調査を実施したが、ハード・ソフト両面で対策を行っている事業場は、全体の１割にも満たなかった。中央労働災害防止協会では、転びにくい身体づくりのための事例集を作成している。…[続きを読む]

社会人力有す人材獲得へ 　産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。中小企業にとって、早期に学生と接することができる点もメリット……[続きを読む]