社会的影響の大きい重大事故の要因を分析する事業用自動車事故調査委員会は、発足10年の総括をまとめた。58件の事故について分析した結果、事故要因は大きく５つに分類できるとしている。それぞれのパターンに応じた再発防止策も見えてきたとした。 　パターンは①過労運転による居眠り、…[続きを読む]

　石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 　24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、製造業、建設業、運輸交通業の３業種を対象に行動災害防止セミナーを開催した。製造業の優良事例として、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区）安全健康室の乍智之氏が登壇。自社で行っている体操を実演しながら解説した（写真）。 　たとえば四股の姿勢をとるストレッチは、股関節を柔らかくし、転倒防止に効果……[続きを読む]

　高度スキルの早期習得へ社内訓練時間の「労働時間除外制度」導入を――経済同友会は、小売、飲食など接客サービス業における現場人材の主体的な能力開発や処遇改善に向けた政策提言をまとめた。国のスキル評価制度に基づく資格取得を目的に先輩社員を指導役として実施する訓練・自己研鑽について、要した時間を労働時間として取り扱わない「クラフトマン・エグゼン……[続きを読む]

　大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な監督指導を展開する方針。機械へのはさまれ・巻き込まれなどの対策状況を確認するとともに、リ……[続きを読む]