大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

　関東運輸局（藤田礼子局長）は、荷主企業や元請運送事業者に対し、長時間の荷待ち削減などの是正指導を行う「トラックＧメン」の活動状況を公表した。Ｇメンが発足した昨年７月～今年９月までに、荷主等が違反行為をしている疑いが強く認められたケース92件に対し、改善に向けた要請を実施した。全国の要請件数175件のうち、半数以上を関東の事業所が占めてい……[続きを読む]

　情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）は、労組の立場から通信業界の就業実態を学生に伝え、入社後のギャップを軽減するため、立正大学で出張講座を開いた。「採用担当者には聞きづらいことも遠慮せず聞いてほしい」（運動推進局）としている。 　２～４年生の30人が参加し、５人ずつのグループを作って組合員を囲んだ（写真）。就職先の選び方や働……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、大企業や業界団体などを会員に持ち、外国人材の適正な受入れに向けた取組みを進めている一般社団法人JP-MIRAI（矢吹公敏代表理事）と、活動の連携に関する覚書を締結した（写真）。外国人技能実習生を適正に受け入れている企業を同法人が認証する制度の創設・運用に当たり、社労士会は企業を審査する運営委員……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、死傷者数が増加している陸上貨物運送業への対策を強化する。運送事業者が数多く出入りするターミナルへの安全パトロールを行う。同じく増加しているビルメンテナンス業にはリーフレットを配布し、労働災害防止の徹底を呼び掛ける。 　同労働局管内の休業４日以上の死傷者数は……[続きを読む]