労働新聞

2025.09.03 【労働新聞 ニュース】
多業種の好事例紹介 凍結箇所へ立入制限など 新見労基署・行動災害防止 NEW

 岡山・新見労働基準監督署(山路元博署長)は、転倒や腰痛災害などの行動災害防止に向け、多様な業種の好事例集を作成した。11事業場の取組みをまとめている。運送業では、洗車場の地面が凍りやすくなる冬季の午前の時間帯に、立入禁止の表示を行っている備北バス㈱(高梁市、103人)を紹介した。管内では全業種で行動災害が多発しており、令和6年に発生した……[続きを読む]

2025.09.03 【労働新聞 ニュース】
幹部候補育成へ 「全国型」を新設 串カツ田中 NEW

 ㈱串カツ田中(東京都品川区、坂本壽男代表取締役)は、正社員の勤務地区分に「全国型」を追加し、幹部候補の育成を強化する。従来の区分では一定エリア内でしか転勤がなかったため、新店立上げなどを経験する機会が限られていた。  キャリアアップの機会を増やすとともに、月3万円の全国型手当を支給するなどして、月給の下限を30万円まで引き上げる。[続きを読む]

2025.09.03 【労働新聞 ニュース】
ミニトラックを運転 子供向けに職業体験会 カワキタエクスプレス NEW

 ㈱カワキタエクスプレス(三重県亀山市、川北辰実代表取締役)は、子供向けの職業体験会を開き、同社の顔である“真っ赤なトラック”のミニサイズ版を用意して運転に挑戦してもらった(写真)。ドライバーに憧れる気持ちを抱いてもらい、将来的な人材確保に結び付ける狙い。  当日は、3~10歳の子供が参加。若手社員が活躍している様子も見せている。川北社長……[続きを読む]

2025.09.03 【労働新聞 ニュース】
求人サイトの利用料を補助 奈良県生駒市 NEW

 奈良県生駒市は、市内企業の人材確保を支援する補助金を創設した。併せて企業の課題解決を行う人材バンクも開設している。  補助対象となるのは、①求人サイトや人材紹介サービスの利用料、②従業員の資格取得や研修費用、③人材バンク登録者への委託費で、補助の上限額は①、②が100万円、③が60万円とした。補助率はすべて2分の1とした。申請は今年12……[続きを読む]

2025.09.02 【労働新聞 ニュース】
中小への支援要請 県では補助金新設を検討 石川労働局・石川地賃審 NEW

 石川労働局の八木健一局長(写真右)と石川地方最低賃金審議会の木村弘会長(写真左)は8月18日、馳浩石川県知事(写真中央)を訪問し、賃金引上げに取り組む県内の中小・小規模事業者への支援策拡充を要請した。能登半島地震などの被害を受けた事業者の厳しい事情を踏まえ、賃上げできる環境の整備を求めている。…[続きを読む]

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