初期教育の教材作成 全国で一定水準確保へ 建設業振興基金

2016.03.10 【労働新聞】

 一般財団法人建設業振興基金(内田俊一理事長)は、入職前、入職時の初期教育のための教材作成に力を入れている。各図面の役割など建設業の基礎知識や労働災害防止に関する情報を体系的に習得できるようにし、一定の水準を確保するとした。建設業の業界団体や厚生労働省、国土交通省などが参画し立ち上げた建設産業担い手確保・育成コンソーシアムにおいて、同基金は、体系立った教育訓練の構築を主に担当し、人材育成プログラムや教材の整備を進めている。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年3月7日第3055号3面

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