東京都内の建設現場で今年に入って火災が相次いでいることを受け、建設業労働災害防止協会東京支部がＨＰ上で火災防止の手引き（※）を公開して対策の周知を図っている。火災は発泡プラスチック系断熱材に溶接火花などが着火したとみられており、手引きでは断熱材施工場所での火気厳禁の表示、消火器設置などの火気管理の徹底、断熱材の性質などををまとめている。……[続きを読む]
青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北地方６県の経営者協会は、昨年９～10月に実施した雇用動向調査の結果を取りまとめた。労働契約法の改正に関して、非正規社員から正規社員への登用制度があるとした企業の割合は、56.7％だった。 調査は会員企業2309社を対象に実施し、709社から回答を得た（回答率34.4％）。 正規社員への登用制度……[続きを読む]
日本能率協会は全国の部課長400人を対象に実施した、「組織活力とマネジメント意識調査」を発表した。より良いマネジメントをするために身に着けたい能力を複数回答で尋ねたところ「コミュニケーション力」が31％で最も高い。 同協会は、メールのやり取り増加やフリーアドレス化などにより対面で接する機会が減っていると指摘し、「コミュニケーション能力……[続きを読む]
事業で利用する自転車に保険加入を義務付ける条例を、都道府県が制定する動きが広まっている。長野県はこのほど条例の骨子案を示し、来年２月の議会へ条例案を提出する考えを明らかにした。神奈川県と静岡県でも義務化の方向で検討が進んでおり、義務化の流れは今後他の都道府県にも広まる可能性がある。 現在保険加入を義務付けているのは兵庫県、滋賀県、鹿児島……[続きを読む]
東京テレワーク推進センター（東京都文京区）は11月１日、同センターのセミナールームで講習会を開催し、みずほ総合研究所主任エコノミストの風間春香氏がテレワークの経済効果に関する研究成果を発表した（写真）。 テレワークにはこれまで時間・場所の制約があり働けなかった人たちの労働参加を促す効果がある。総務省の調査によると、専業主婦のうち約５割が……[続きを読む]
