事業で利用する自転車に保険加入を義務付ける条例を、都道府県が制定する動きが広まっている。長野県はこのほど条例の骨子案を示し、来年２月の議会へ条例案を提出する考えを明らかにした。神奈川県と静岡県でも義務化の方向で検討が進んでおり、義務化の流れは今後他の都道府県にも広まる可能性がある。　現在保険加入を義務付けているのは兵庫県、滋賀県、鹿児島……[続きを読む]

　東京テレワーク推進センター（東京都文京区）は11月１日、同センターのセミナールームで講習会を開催し、みずほ総合研究所主任エコノミストの風間春香氏がテレワークの経済効果に関する研究成果を発表した（写真）。　テレワークにはこれまで時間・場所の制約があり働けなかった人たちの労働参加を促す効果がある。総務省の調査によると、専業主婦のうち約５割が……[続きを読む]

　神奈川県川崎市は、中小企業の女性活躍を推進するため、新たな認証制度「かわさき☆えるぼし」を創設した。　対象は、従業員数300人以下の事業主。フレックスタイム制度の利用者がいる場合には1点といったように、取組みごとに点数が設定されており、認定を受けるためには、合計8点以上取得する必要がある。　トップによる方針の表明といった意識・職場風土の……[続きを読む]

後継者決まらない場合「廃業」選択が４割　後継者を決めていない中小企業が半数以上――こんな実態が、大阪シティ信用金庫が大阪府内の企業に実施したアンケート調査で判明した。調査は平成30年７月、従業員50人未満の企業を中心に聞き取り方式で実施し、1366社の回答を集計した。　それによると、後継者について「決まっている」とした企業は36.8％だっ……[続きを読む]

　千葉市の熊谷俊人市長は定例記者会見を開き、９月議会に受動喫煙防止に関する条例案を提出することを明らかにした。同条例案は改正健康増進法に市独自の規制を上乗せするもの。改正法で経過措置とされた既存の小規模飲食店（資本金5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下）も、従業員がいる場合は原則禁煙とする。喫煙をする場合は喫煙専用室などの設……[続きを読む]