東京都労働相談情報センタ―は11月20日、同一労働同一賃金の導入方法についてのセミナーを開催した。第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士が講師を務めた（写真）。 ポイントとして、正社員やパート・アルバイト社員の就業規則をそれぞれ分けて定め、処遇差の理由をはっきりと説明できるようにするよう求めた。 同一労働同一賃金制度では、正社員と非正規……[続きを読む]
日本能率協会は、「2019年度 当面する企業経営課題に関する調査」の結果を公表した。目標管理制度の効果について、「ある程度」と応える企業が半数を占めている。 調査では、目標管理制度が、社員の成長、組織の活性化、業績の向上に、どれだけの影響を与えるか尋ねている。 社員の成長に「ある程度寄与している」と答えた企業は、大手企業48.1％、……[続きを読む]
三重県は、令和元年度「みえの働き方改革推進企業」に登録した65法人の中から知事表彰を決定した。ベストプラクティス賞には、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げて在宅勤務制度の導入や勤務間インターバル制度を導入している住友電装㈱（四日市市）が選ばれている。特定子会社の設立や、LGBT相談窓口の設置などにも取り組んでいる。 グッ……[続きを読む]
社会保険料の使用者負担分の軽減を望む中小企業が過半数――大阪商工会議所が実施した、「資金調達及び最低賃金引上げの影響に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。 調査は令和元年11月に実施したもの。2114社に対して調査票を発送し、220社から有効回答を得ている（回答率10.4％）。 「最賃引上げによる悪影響緩和のため、政府に……[続きを読む]
鉄道グループＪＲ各社の労働組合でつくるＪＲ連合（荻山市朗会長）は、職場の労災防止に向け、安全シンポジウムを開催した。 ＪＲ全体における労災発生状況をみると、昨年度６件の死亡事故が発生したほか、４大災害と位置付けている接触、感電、墜転落、交通事故も立て続けに発生しているという。保線作業などをグループ企業が担うほか、…[続きを読む]
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