神奈川県川崎市は、中小企業の女性活躍を推進するため、新たな認証制度「かわさき☆えるぼし」を創設した。　対象は、従業員数300人以下の事業主。フレックスタイム制度の利用者がいる場合には1点といったように、取組みごとに点数が設定されており、認定を受けるためには、合計8点以上取得する必要がある。　トップによる方針の表明といった意識・職場風土の……[続きを読む]

後継者決まらない場合「廃業」選択が４割　後継者を決めていない中小企業が半数以上――こんな実態が、大阪シティ信用金庫が大阪府内の企業に実施したアンケート調査で判明した。調査は平成30年７月、従業員50人未満の企業を中心に聞き取り方式で実施し、1366社の回答を集計した。　それによると、後継者について「決まっている」とした企業は36.8％だっ……[続きを読む]

　千葉市の熊谷俊人市長は定例記者会見を開き、９月議会に受動喫煙防止に関する条例案を提出することを明らかにした。同条例案は改正健康増進法に市独自の規制を上乗せするもの。改正法で経過措置とされた既存の小規模飲食店（資本金5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下）も、従業員がいる場合は原則禁煙とする。喫煙をする場合は喫煙専用室などの設……[続きを読む]

　人を大切にする経営学会（坂本光司会長）は記者会見を開き、企業経営と社員の子供の数に関する調査研究を開始したことを明らかにした（写真）。30年９月15～16日に行われる同学会の全国大会で中間報告をし、31年２月に最終結果を発表する予定としている。 　調査は「人を大切にする会社は社員の子供の数が多い」という仮説に基づき行う。社員の子供の数……[続きを読む]

　横浜市や京都市、千葉市などの政令指定都市で作る指定都市市長会は８月３日、菅義偉官房長官に地域における外国人材の活躍推進に関する提言を手交した。政府が新たな在留資格の創設の検討するに当たり、地方自治体の実情を踏まえるよう求めている。　具体的には、地域経済を支える中小企業の多くが人手不足に悩まされていることから、非上場企業に外国人材が就労す……[続きを読む]