熊本県は、特定の部門に業務負荷がかかる状況の解消に向けた介護業者などの取組みを収載した「熊本県 働き方事例集2019」を作成した。 たとえば、慢性的な人手不足と部門間での業務量の差が課題だった特別養護老人では、事業所全体で業務効率化をめざした。他部門でも兼務可能な業務を検討する「分担制度」を導入している。 このほか、求人票の仕事内容……[続きを読む]
愛知県は「あいちの女性活躍中小企業探訪記」を制作した。女性活躍に積極的に取り組む同県内中小企業の取組事例をパンフレットと動画で紹介している。 (株)ピコ・ナレッジ（名古屋市）ではテレワークを導入し、多様な働き方ができる環境をめざしている。機密情報を守るため、自宅から社内のパソコンを遠隔操作する仕組みにした。 (株)エーピーシィ（安城……[続きを読む]
厚生労働省は、今年４月１日の改正労働者派遣法（派遣労働者の同一労働同一賃金）施行を前に、労使協定方式における様式集を公開している。 公開している様式・記載例は以下のとおり。 ・全体（労使協定方式） https://www.mhlw.go.jp/content/000594080.pdf ・労働者派遣契約（例） https://www……[続きを読む]
2020年の経営上の懸念事項で「人手不足」を挙げる企業が５割弱――こんな結果が、大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における2020年の景気予想と経営方針等」で明らかになっている。 調査は2019年12月上旬、1400社を対象に実施した。94.1％に当たる1318社から有効回答を得ている。回答企業数の多数を従業員50人未満の中小企業……[続きを読む]
時短労働者も前年より増 春季労使交渉の要求状況の集計が続々と公表されている。連合の集計によると、正社員の要求は8895円で、引上げ率は3.09％だった。組合員数300人未満の労組の要求が全体を上回る傾向もみられ、ベアに関して、ＪＡＭでは143円高い4571円、ＵＡゼンセンでは53円高い4398円となっている。短時間労働者などの要求も、前……[続きを読む]
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