神奈川県が発表した「令和２年度の労働相談の概況」によると、相談件数１万2480件のうち新型コロナウイルス感染症関連は、2922件（23.4％）だった。産業別では、宿泊業,飲食サービス業からの相談が最も多く421件を占めている。医療,福祉が275件、卸売業,小売業が224件と続く。 　相談者の内訳をみると、労働者の2560件（87.6％）……[続きを読む]

　愛知県の企業におけるテレワークの導入率は17.1％で、このうち新型コロナウイルス感染症対策として開始したケースが80.8％に上っている。「2020年　労働条件・労働福祉実態調査結果」で判明した。 　業種別では、情報通信業の66.7％が最も高く、製造業は20.4％、卸売業,小売業は18.2％となっている。企業規模別では、大手ほど導入率は高……[続きを読む]

　東京都は、外国人材の採用・定着に取り組む観光関連企業に対して専門家を派遣する「観光産業外国人材活用支援事業」を実施する。専門家が訪問またはオンライン形式で、採用方法や在留資格の手続き、離職防止策に関する助言を行う。 　対象となるのは、都内に本社・主な事業所を持つ宿泊・飲食・小売業（免税店）の経営者、人事担当者など。先着20社に対し、支援……[続きを読む]

　生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（松岡衛中央執行委員長）は、今後の営業職員の役割やあるべき姿を労使双方で共有することなどを目的として、「営業職員フォーラム」を開催した。 　田中隆兵庫県立大学国際商経学部教授が講演し、顧客からの信頼獲得には営業職員の誠実で非打算的な姿勢が大切とした。たとえば、10日に１度と定期的に顧客を訪問し、毎……[続きを読む]