2019年度の埼玉県内企業の賃上げ額は5057円だったことが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査により分かった。賃上げ率は2.2%となっている。 調査は今年４月中旬に実施し、217社から回答を得た。 賃上げの実施状況をみると、「定昇・ベアともに実施」が21.4%、「定昇のみ実施」が41.4%、「ベアのみ実施」が6.5%で、69.3%の……[続きを読む]
中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用といったことによる生産性向上、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様ざまな分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定した。選定企業は、「生産性向上」「担い手確保」「需要獲得」の３分野ごとにまとめている。 生産性向上では、すべての業務の……[続きを読む]
全国低層住宅労務安全協議会は５月28日、「快適トイレ推進シンポジウム」を開催した。同協議会では、建設現場の働き方改革の一環として、きれいで使いやすい仮設トイレの普及を図る活動を進めており、協議会メンバーや賛同する事業場がプロジェクトの推進状況や各社の取組みを発表した。 仮設トイレは多くが和式であり、洋式トイレが当たり前の世代には使いづ……[続きを読む]
ノー残業デー（ウイーク）を７割弱の企業が、フレックスタイム制度を５割強の企業が導入――日本生産性本部が上場企業に対して実施した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。 調査は平成31年１～３月、上場企業に対して実施し、102社から回答を得た（回答率5.2％） 働き方改革の見直しにつながると思……[続きを読む]
とうほう地域総合研究所は、2019年の福島県内企業と官公庁における夏季ボーナス支給額の推計結果を発表した。それによると、民間企業の１人当たり支給額は30万1723円で前年より5502円（1.9%）増加すると推計している。賃上げによる所定内給与額の増加が要因としている。 官公庁の１人当たり支給額は、85万7137円で前年より２万4839……[続きを読む]
