石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 　24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]

　連合は７月３日、2025春闘の最終集計を公表した。300人未満の中小組合における定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で１万2361円、率では4.65％だった。仁平章総合政策推進局長は発表会見で、「中小組合が健闘したことは間違いないが、５％に届かなかったことは残念」と話した。「価格転嫁のできたところとできなかったところの差が大きかったのではな……[続きを読む]

　経団連の「2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第１回）」によると、集計251社の平均回答額（加重平均）は１万1826円だった。前年同時期と比べて1406円増加している。平均賃上げ率は0.43ポイント増の4.35％。 　業種別では、製造業が１万2312円（1270円増）、4.51％（0.39ポイント増）で、非製造業が１万111……[続きを読む]

　情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）は、今春闘の５月末時点の妥結状況について会見を開いた。本部加盟の大手単組157組織の月例賃金改善額の平均は１万52円、昨年比1904円増だったのに対し、中小を含む支部加盟単組26組織の平均は6044円だった。伸び幅も263円と小さく、安藤委員長は「規模間格差は引き続き課題」と話した。 　全……[続きを読む]

　連合は、地方連合会の会長が自地域の賃上げ集計結果（３月末～５月時点）を持ち寄り、報告する共同記者会見を開いた（写真）。47都道府県の会長が一堂に会して会見するのは初めて。本部による５月２日時点の第５回集計では、全国3809組合の賃上げ（加重平均）が１万6749円、5.32％であるのに対し、27都道府県で５％以上となり、大分などの４県では……[続きを読む]