６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

採用充足率　５割から３割へ減少 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く６県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会（森洋会長）が従業員300人以下の事業所に実施した調査で、今年度賃金を引き上げたもしくは引き上げる予定の企業のうち、３割が引上げ方法として「ベースアップ」を挙げていた。昨年度から5.6ポイント増加し、定期昇給などと比べて最も高い伸び率となっている。 　調査は今年７月、４万79社を対象に実施し、１万7066社から回答……[続きを読む]

　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度の決算見込みをまとめた。収入は８兆8313億円、支出は８兆9680億円で、1367億円の赤字となっている。団塊の世代が後期高齢者に到達し、後期高齢者医療への拠出が大きく伸びたのが主な要因。赤字の組合数は726組合で、52.6％に上った。 　支……[続きを読む]