『DX』の労働関連ニュース

2025.07.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】SHIFT/障害者雇用 個々人に「カルテ」作成 不調の兆候など記載 1年後定着率は9割誇る

テストや映像の制作などで活躍  IT総合商社の㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後、一人ひとりに作成する「マイカルテ」には、不調時のサインや会社に求める配慮を……[続きを読む]

2025.04.30 【労働新聞 ニュース】
在籍出向で育成を 顧客とAI人材交流へ JISA

   在籍出向通じてAI活用人材の育成を――情報サービス産業協会(=JISA、福永哲弥会長)は、会員企業同士や顧客企業との間で、AI人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。  顧客企業のIT部門やDX部門では、…[続きを読む]

2025.04.25 【労働新聞 ニュース】
ツールを直接提示へ IT活用の相談窓口強化 愛知県

 愛知県は、生産性向上のためのデジタル技術活用に向けた無料相談窓口の機能を強化し、具体的なITツールとその提供事業者を紹介する仕組みを導入する。書類のデジタル化や製造工程の見える化など、業務が効率化できるツールの一覧を作成し、同県のホームページに掲載する予定。企業からの相談内容に応じて、一覧から役立つツールを示し、その提供事業者につないで……[続きを読む]

2025.03.25 【労働新聞 ニュース】
DX人材育成で大学と協定 関経連

 関西経済連合会(松本正義会長)は3月10日、奈良先端科学技術大学院大学とDX人材育成への連携協定を締結した(写真)。同大学が4月から開講する学生向けのデジタルキャリア講座に対し、会員企業から講師を派遣する。早ければ来年度には、在職者向け講座も開く。  協定は、首都圏と比べて関西地方のデジタル化が遅れている現状を危惧し、…[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 ニュース】
人材開発政策 労働供給制約に対応へ 有識者研究会を設置 厚労省

企業の取組促進策も議論  厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]

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