在籍出向通じてＡＩ活用人材の育成を――情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、会員企業同士や顧客企業との間で、ＡＩ人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。 顧客企業のＩＴ部門やＤＸ部門では、…[続きを読む]
愛知県は、生産性向上のためのデジタル技術活用に向けた無料相談窓口の機能を強化し、具体的なＩＴツールとその提供事業者を紹介する仕組みを導入する。書類のデジタル化や製造工程の見える化など、業務が効率化できるツールの一覧を作成し、同県のホームページに掲載する予定。企業からの相談内容に応じて、一覧から役立つツールを示し、その提供事業者につないで……[続きを読む]
関西経済連合会（松本正義会長）は３月10日、奈良先端科学技術大学院大学とＤＸ人材育成への連携協定を締結した（写真）。同大学が４月から開講する学生向けのデジタルキャリア講座に対し、会員企業から講師を派遣する。早ければ来年度には、在職者向け講座も開く。 協定は、首都圏と比べて関西地方のデジタル化が遅れている現状を危惧し、…[続きを読む]
企業の取組促進策も議論 厚生労働省は、グローバル化やＤＸの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]
鉄建建設㈱は昨年11月に全国安全シンポジウムを開催した。「安全とＤＸ」をテーマに、本社・支店からデジタル技術を活用した安全管理事例が発表された。点検表をアプリ化して安全性向上業務負担軽減を図った事例や、ＡＲを使って目に見えない危険を伝える教育手法の検討など、新たな切り口の活動について情報を共有している。 一元化して点検漏れを防ぐ 九州……[続きを読む]
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