毎年役割再設定の例も 　積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 　解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]

　ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務付ける改正労働安全衛生法が衆院本会議で可決、成立した。高年齢労働者の労働災害防止対策も強化し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境改善や作業管理などの実施を事業者の努力義務とする。施行時期は、ストレスチェック義務化が公布後３年以内、高年齢労働者関係が令和８年４月。 　改正法では、……[続きを読む]

現場所長なら年1200万円 　プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱（神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長）は今春、60～65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の対象外とする一方、基本給を定年時の60％から85％に引き上げている。職責、出張などに関する……[続きを読む]