富士電機㈱（東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長COO）は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40％から25％に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗替えを引き続き適用する。一方、交替勤務者などに支給する業務関連手当の減額措置は撤廃し、定年まで100％の水準を支払う。……[続きを読む]
昇格要件緩め若手登用も ㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保する。大手ゼネコンの初任給引上げが続くなか、入社後の賃金上昇を魅力としていく考えだ。60～65歳……[続きを読む]
定年年齢が65歳未満の企業のうち、約４割が65歳まで定年年齢を延長する予定であることが、パーソル総合研究所の調査により分かった。将来的には６割近くの企業が65歳以上定年になると推計している。 定年年齢を60歳とする企業の割合は60.2％、61～64歳は6.1％となった。65歳未満定年としている企業のうち、38.7％は65歳まで延長する……[続きを読む]
東京都内の大手小売業や業界団体、東京労働局で構成する「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、都内スポーツ施設で高年齢労働者の転倒災害防止に向けた体力測定体験会を開催した。現状の転倒リスクを把握する方法を学ぶことで、効果の高い防止対策の検討につなげる狙い。 健康経営支援などを行っている東急スポーツシステム㈱の担当者を講師に招き、協議会員ら……[続きを読む]
希望の年齢で再雇用転換 直近２回（１年）の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役）は来年４月から、社員自ら定年年齢を60～65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]
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