環境配慮義務違反と認定 　中国や韓国などを侮辱する内容の文書を会社が繰返し配布した行為の違法性が争われた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）はフジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）と同社の会長に、韓国へのヘイトスピーチを含む内容の文書配布の差止めと慰謝料支払いなどを命じた。同社で働く在日韓国人の労働者が人格的利益の侵害に当……[続きを読む]

　山梨県の教諭が、犬に咬まれた被害者にもかかわらず謝罪を強いられたなど、校長の言動がパワハラに当たりうつ病になったとして、公務外災害認定の取消しを求め地方公務員災害補償基金を訴えた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は、パワハラと認め、公務起因性があったとして取消しを命じる判決を下した。校長が十分な聴取を経ずに一方的に原告を非難したと……[続きを読む]