「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

　厚生労働省は、子のいない20～50歳代の現役世代に対する遺族厚生年金について、男女ともに５年間の有期給付とする見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。現行制度では、被保険者だった夫と死別した妻が30歳未満の場合には５年の有期給付を受けられ、30歳以上なら期限の定めなく給付を受けられるのに対し、被保険者だった妻と死別した夫は55歳以上……[続きを読む]

受取人を夫に統一　生計維持要件見直しへ 　労働関連改正法案の国会上程ラッシュの影に隠れがちだが、平成26年４月１日から社会保険関連でも重要な改正が実施される。遺族基礎年金の「父子家庭」への支給については、第３号被保険者の取扱いが話題となった。このほか、遺族厚生年金についても必要な修正が加えられている。産休中の社会保険料免除等も含め、基本改……[続きを読む]