岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、製造業、建設業、運輸交通業の３業種を対象に行動災害防止セミナーを開催した。製造業の優良事例として、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区）安全健康室の乍智之氏が登壇。自社で行っている体操を実演しながら解説した（写真）。 　たとえば四股の姿勢をとるストレッチは、股関節を柔らかくし、転倒防止に効果……[続きを読む]

　東京都内の大手小売業や業界団体、東京労働局で構成する「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、都内スポーツ施設で高年齢労働者の転倒災害防止に向けた体力測定体験会を開催した。現状の転倒リスクを把握する方法を学ぶことで、効果の高い防止対策の検討につなげる狙い。 　健康経営支援などを行っている東急スポーツシステム㈱の担当者を講師に招き、協議会員ら……[続きを読む]

　キヤノン㈱では、歩行中の転倒、開いた扉への衝突、かがんだ拍子に起こる腰痛など工場、オフィス共通で発生するケガや疾病を「生活型災害」と定義し、解決すべき重要課題として位置付けている。毎年７月の強調月間には集中的な職場巡視とリスク低減策の検討を実施しており、これまでにさまざまな職場発の改善が生まれている。階段の終わりの５段にカウントダウンを……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、管内で昨年発生した休業４日以上の労働災害の約３割を占める転倒災害の防止に向けて、加齢による身体機能の低下に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。40歳代の２割が、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」状態であるデータを紹介した。40歳代といった若い時期からでも、転倒防止に向け、……[続きを読む]

　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]