人事・賃金制度見直す 　東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。若年層の等級大括り化を図り、勤務地を県単位で限定できるコースを用意するほか、再雇用の上限年齢を段階的に70歳まで引き上げる。雇用区分の幅を広げ、ライン長……[続きを読む]

　愛媛・松山商工会議所（髙橋祐二会頭）は12月８日、賃金制度セミナーをオンライン併用で開催した。講師を務めた㈱メディンの西村聡代表が、職務給の設計方法や職務分析などについて解説した（写真）。 　セミナーの後半では、賃金制度のコンサルティングに携わる社会保険労務士３人を交え、女性やシニア、外国人材の活用などをテーマにパネルディスカッションを……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業に対して配偶者手当の見直しを促すリーフレットを作成した。９月に決定した年収の壁・支援強化パッケージの取組みの一環。配偶者の勤務先から配偶者手当をもらうために就業を調整している短時間労働者がいることから、廃止など見直しの手順を４ステップのフローチャートで示した。 　取組みの第一歩として、賃金制度・人事制度の見直しの検討に……[続きを読む]

　ＪＲ九州バス㈱（福岡県福岡市、森部毅代表取締役社長）は10月から賃金制度を改正し、１人当たりの賃金を平均4.3％、約１万4000円引き上げる。全体的な底上げを図ったうえで若年層、高齢者に厚く配分し、賃金カーブをよりフラットに見直す。来春から再開する新卒定期採用に備え、ベテラン層が安心して働け続けられる環境を整えるのが狙い。 　基準内賃金……[続きを読む]