福祉用具の営業職などに 　福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額（理論年収）が連動する体系を導入している。成果を創出するスキルとして、「タスク管理」、「商品知識・提案」、「市場分析力」など計19項目を定め、それ……[続きを読む]

賞与配分で管理職権限拡大 　第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]

ベースの能力給は洗替えに 　森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大きさや専門性の高さに基づき職務評価を行い、９段階に格付けしたもの。職務給の名称で等級別定……[続きを読む]

勤務地に基づく係数撤廃 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]