令和６年度の未払い賃金の立替払い額が110億4600万円になったことが、労働者健康安全機構のまとめ（速報）により分かった。100億円を超えるのは平成26年度以来10年ぶり。立替払いの対象となったのは2623社、３万591人で、どちらも前年度から２割以上増加している。 　厚生労働省は６年度当初予算で98億円を見込んでいたが、足元での企業倒……[続きを読む]

　山形労働局（島田博和局長）は、令和６年の労働基準関係法令に関する相談状況をまとめた。すべての相談内容のなかで「賃金の支払い」に関する相談が最も増加した。前年から42件増加し、715件に上っている。全体（5015件）の14.3％を占めている。 　労働者が労働基準監督署に対し、事業主への行政指導を求める「申告」は201件だった。内容は「賃金……[続きを読む]

違法な時間外がめだつ 　厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]

　奈良労働基準監督署（百歩健署長）は、教員36人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を期日までに支払わなかったとして、学校法人東大寺学園（奈良県奈良市）と同法人校長、事務局長、事務長の計１法人３人を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。部活動などで時間外労働を行わせた際には、「手当」と称する少額を支給していたとい……[続きを読む]

交渉進展する見込みなし 　中央労働委員会第二部会（荒木尚志部会長）は勤務場所が閉鎖された後の労働者の就労条件に関する団体交渉が争点となった事案で、初審の救済命令を取り消し、労働組合の申立てを棄却した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めつつ、初審命令後の７回の団交で、労組が自己の立場に固執し、不必要な資料の提示を求め続けるなど、交渉が進展す……[続きを読む]