本給＋歩合で構成と規定 　神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に240万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働契約では、１カ月の売上げの一部から「時給額で計算した基本給」などを控除した、歩合給のみを支払う……[続きを読む]

　厚生労働省は、金融商品取引法の改正により第一種金融商品取引業を行う者に新たな区分が設けられることを受け、賃金の通貨払いの原則に関する規定を整備する。新区分の「非上場有価証券特例仲介等業者」について、労働基準法施行規則で定める通貨払い原則の例外に含まないようにする。 　労基則では通貨払いの例外として、証券会社（第一種金融商品取引業を行う者……[続きを読む]

小企業でも23.9万円 　厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・男性の初任給（通勤手当込み）は25.1万円だった。３年連続で増加し、前年に続き4.6％増と大きく伸びている。企業規模別では、大企業が26.0万円、中企業が24.6万円、小企業が23.9万円だった。中・小企業が前年比8200～9300円増だったのに対し、大……[続きを読む]

パンフで改善方法助言 　厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女……[続きを読む]

　㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也社長）は、「転勤なし」の働き方を選択している社員の基本給について、今年４月から段階的に引き上げ、３年間で「転勤あり」の社員と同額にする。一方で、赴任手当を増額するなどして、「転勤あり」の社員を一定数確保する措置を講じる。 　額差廃止の目的は、…[続きを読む]