厚生労働省は、賃金引上げを主要テーマとする令和６年度の地方版政労使会議の実施状況をまとめた。今年１～２月を中心にすべての都道府県で開催され、16道県が共同宣言を採択した。知事が出席したのは41都道府県だった。 地方版政労使会議では、「中小企業では人材を確保するために『防衛的賃上げ』を行わざるを得ない」、「企業の支払い能力を超えた賃上げ……[続きを読む]
連合は、地方連合会の会長が自地域の賃上げ集計結果（３月末～５月時点）を持ち寄り、報告する共同記者会見を開いた（写真）。47都道府県の会長が一堂に会して会見するのは初めて。本部による５月２日時点の第５回集計では、全国3809組合の賃上げ（加重平均）が１万6749円、5.32％であるのに対し、27都道府県で５％以上となり、大分などの４県では……[続きを読む]
熊本労働局（金成真一局長）は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する８つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など７事業場を紹介して……[続きを読む]
経団連がまとめた「2025年春季労使交渉・業種別回答状況」によると、大手企業97社の平均妥結額（加重平均）は１万9342円だった。同一集計企業における前年結果の１万9835円を493円下回っている。平均アップ率（賃上げ率）は5.38％で、0.37ポイント低下した。 製造業は平均妥結額が１万8985円（1200円減）、平均アップ率が5.……[続きを読む]
連合は、今春闘の中間まとめ案を公表し、成果として「賃上げの配分に変化があったとの報告もある」と明かした。初任給が大幅に引き上げられる一方、中高年層への配分が抑制されるなどの傾向があることを踏まえ、「すべての労働者の生活向上をめざして賃上げ原資の配分に関与することを掲げて取り組んだ結果」と評価している。 まとめ案では、今後、…[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
