東京都は、中小企業の賃上げを後押しするため、価格交渉に役立つツールの導入費や利用費を支援する新事業を開始した。原価管理システムや人件費管理ツールの導入費用を、最大100万円まで支援する。東京都産業労働局経営支援課は、「価格交渉に向けては、自社の原価や人件費を適正に管理することが重要になる。この事業を利用して、ツールを『お試し』してほしい……[続きを読む]
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引適正化の定着などの中小企業支援策を国に要望した。大島代次郎副会頭（写真左）が中小企業庁の山下隆一長官に要望書を提出している。 要望書では「人手不足を背景に、中小企業が業績改善を伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」と……[続きを読む]
厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会（藤村博之会長）と目安に関する小委員会が７月11日に開かれ、今年度の地域別最低賃金改定の目安に関する議論がスタートした。中賃審の冒頭、鰐淵洋子厚労副大臣が藤村会長に諮問文を手交し（写真）、「2020年代に全国平均1500円」との目標を盛り込んだ骨太方針2025など政府決定文書に配意した調査審……[続きを読む]
石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]
連合は７月３日、2025春闘の最終集計を公表した。300人未満の中小組合における定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で１万2361円、率では4.65％だった。仁平章総合政策推進局長は発表会見で、「中小組合が健闘したことは間違いないが、５％に届かなかったことは残念」と話した。「価格転嫁のできたところとできなかったところの差が大きかったのではな……[続きを読む]
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