定年年齢が65歳未満の企業のうち、約４割が65歳まで定年年齢を延長する予定であることが、パーソル総合研究所の調査により分かった。将来的には６割近くの企業が65歳以上定年になると推計している。 　定年年齢を60歳とする企業の割合は60.2％、61～64歳は6.1％となった。65歳未満定年としている企業のうち、38.7％は65歳まで延長する……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は、従業員のエンゲージメントに関する報告書を取りまとめた。エンゲージメント向上へ企業が働き掛けることのできる要素を①機会・手段、②物理的働きやすさ、③心理的働きやすさ、④目的・目標、⑤結果・成果のフィードバック――の５つに整理し、会員企業にアンケート調査を実施している。要素ごとに想定される具体的施策をピッ……[続きを読む]

　中小企業庁は価格交渉促進月間（2025年３月）におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近６カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2％となった。前回調査の24年９月の86.4％から2.8ポイント増加している。 　価格交渉が行われなかった割合は10.8％で、前回調査の13.6％から2.8ポイント減少した。５月に成立した改正下請法は……[続きを読む]

　中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、男性労働者が配偶者の出産に際して取得できる休暇の限度日数は平均5.8日だった。 　調査は資本金５億円以上かつ労働者数1000人以上の380社を対象に実施した。配偶者出産休暇に関しては、139社から回答を得ている。 　制度上認められている限度日数は、「２日以下」28.1％、「２日超５日」56.1……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、組合員約３万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。３年に１回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合（23.6～24.3％）が20歳代（18.5％）と比較して高く、前回の2……[続きを読む]