中央労働委員会の賃金事情等総合調査によると、男性労働者が配偶者の出産に際して取得できる休暇の限度日数は平均5.8日だった。 　調査は資本金５億円以上かつ労働者数1000人以上の380社を対象に実施した。配偶者出産休暇に関しては、139社から回答を得ている。 　制度上認められている限度日数は、「２日以下」28.1％、「２日超５日」56.1……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、組合員約３万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。３年に１回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合（23.6～24.3％）が20歳代（18.5％）と比較して高く、前回の2……[続きを読む]

　飲食業の６割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局（志村幸久局長）は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7％が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9％に上る。小売業はそれに次ぐ37.5％。 　……[続きを読む]

　東京・八王子保健所は、地場企業の健康経営を後押しするため、「健康経営サポートニュース」の発行を開始した。第１回は、健康診断で指摘される従業員が多い高血圧をテーマとした。予防・改善のために必要な取組みや、正しい血圧の測定方法などを解説している。今後は、地域のニーズを拾える「保健所ならでは」の視点から、事業所の健康づくりに役立つ情報を発信す……[続きを読む]

　愛知県が実施した女性活躍に関する調査によると、テレワークを導入・拡大した企業のうち、直近５年間で女性管理職の数が増加した企業が４割に上った。同県は、「働きやすい職場になったことで女性の継続勤務につながり、管理職に登用しやすくなったのではないか」と分析している。 　企業が実施している女性活躍推進施策別に、女性管理職が増加した企業割合をみる……[続きを読む]