埼玉県は、女性の働きやすい環境整備に取り組むトラック運送事業者を対象とした補助金制度を創設した。女性専用更衣室・シャワー室や託児スペースの設置などの費用を補助する。女性ドライバーの採用を後押しする狙い。 　補助金は県内の中小企業が対象で、200万円を上限に、施設の工事請負費や物品購入費等の２分の１を補助する。従業員数20人以下の小規模事……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 　解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]

　埼玉県は、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を創設した。中小企業が専門的な知識・スキルを有する副業・兼業人材を初めて業務委託契約を結んで活用する場合に、50万円を上限として報酬や紹介会社への手数料の８割を補助する。 　補助金は契約期間５カ月以内の業務委託が対象。同県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用する必……[続きを読む]

　国土交通省は、荷役作業の効率化のために「標準仕様パレット」を導入する荷主・物流事業者を対象に、経費の一部を補助する事業を開始した。「一貫パレチゼーション」と呼ぶ輸送形態に統一することで、各拠点間の輸送の際にフォークリフトなどによる積載・荷下ろしが可能になり、ドライバーの待機時間などが削減されることを狙ったもの。補助率は、新規導入や増備な……[続きを読む]

　岐阜県は、小規模企業の業務効率化などを支援する補助金制度を拡充し、フレックスタイム制など働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への優遇措置を新設した。通常の補助率２分の１、支給額最大100万円から、優遇措置では補助率３分の２、最大250万円まで引き上げる。 　同補助金制度は、持続的な賃上げに向けて、機械設備の導入による業務効率化や、…[続きを読む]