岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、製造業、建設業、運輸交通業の３業種を対象に行動災害防止セミナーを開催した。製造業の優良事例として、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区）安全健康室の乍智之氏が登壇。自社で行っている体操を実演しながら解説した（写真）。 　たとえば四股の姿勢をとるストレッチは、股関節を柔らかくし、転倒防止に効果……[続きを読む]

　キヤノン㈱では、歩行中の転倒、開いた扉への衝突、かがんだ拍子に起こる腰痛など工場、オフィス共通で発生するケガや疾病を「生活型災害」と定義し、解決すべき重要課題として位置付けている。毎年７月の強調月間には集中的な職場巡視とリスク低減策の検討を実施しており、これまでにさまざまな職場発の改善が生まれている。階段の終わりの５段にカウントダウンを……[続きを読む]

　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]

　栃木労働局（川口秀人局長）は、腰痛災害防止に向け、「痛めＮｉｃｅとちぎ腰痛予防体操」の動画資料を作成した（写真）。約10分間で計10種類の体操を行うもの。座りながら太もも裏を伸ばすストレッチや、背筋を伸ばす動きなど、椅子を利用した体操を多く取り入れている。同労働局健康安全課は、「休憩時間で椅子に座るときなど、隙間時間に視聴しやすい。事務……[続きを読む]

　熊本・菊池労働基準監督署（吉津尚治署長）は、医療業・社会福祉施設における転倒や腰痛などの行動災害防止に向け、「一人ＫＹ（危険予知）活動」の導入を推進している。このほど、従業員が業務中に持ち歩いてＫＹ活動ができるよう、注意するべき要点をまとめたカードを作成した。「濡れていないか」、「履物はきちんと履いているか」など７点を掲載している。 　……[続きを読む]