厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。 　同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は能登半島地震に関連したＱ＆Ａをまとめた。地震の被害を受けた受入れ企業の技能実習実施困難時届出書について、提出が可能になった段階で届け出れば良いとしている。 　経営上の都合などで実習生の受入れが困難になった場合、同届出を同機構に遅滞なく提出する必要がある。…[続きを読む]

　厚生労働省は１月23日、雇用保険法施行規則を改正し、能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充した。 　地震発生を受けて急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、新潟、富山、石川、福井の４県の事業所が行う休業・出向に対する助成率を大企業３分の２、中小企業４分の３に引き上げている。１年間の支給上限日数も従来の100日から30……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。 　事前調査で使用の有無が確認でき……[続きを読む]