- 2025.07.23 【労働新聞 ニュース】
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能登半島地震の特例措置を延長 地域雇用助成金
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保を目的とした地域雇用開発助成金の特例措置について、雇入れなどに関する計画書の提出期限を9カ月間延長し、令和8年3月末までとした。 特例措置では、石川県七尾市など対象地域において雇用保険適用事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れた事業主を支援している。[続きを読む]

厚生労働省は、令和6年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保を目的とした地域雇用開発助成金の特例措置について、雇入れなどに関する計画書の提出期限を9カ月間延長し、令和8年3月末までとした。 特例措置では、石川県七尾市など対象地域において雇用保険適用事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れた事業主を支援している。[続きを読む]
石川労働局(八木健一局長)は、石川県経営者協会、連合石川と合同で、能登半島地震による地すべりの緊急復旧工事現場のパトロールを実施した。八木局長が、ショベルの遠隔操作など新技術を活用した安全対策を確認している(写真)。 同現場では、土砂が崩れた部分の周りに土のうを積み上げ、その内側に労働者を立ち入らせないようにすることで、労働者の土砂へ……[続きを読む]
石川労働局(八木健一局長)は、昨年1月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年3月までの15カ月間における休業4日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の3割を占めている。復旧工事が本格化した昨年4月以降は、毎月6件前後の労災が発生。3人が死亡している。 事故の型別……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会は「復旧・復興工事で発生した災害事例集」を作成した。10年以上にわたり収集した災害事例から代表的な50例を取り上げたもので、堆積竹木をかき上げる作業でバランスを崩して土手下に転落した事例や、がれきの選別作業で角材につまずいて転倒した事例などを紹介。イラストを使い、災害発生状況、原因、対策を解説しており、安全衛生教育……[続きを読む]
石川・七尾労働基準監督署(坂本千秋署長)は12月5日、令和6年能登半島地震の損壊家屋解体工事での労働災害防止に向けた研修会を行った(写真)。(一社)石川県構造物解体協会との共催によるもので、七尾労基署が瓦屋根撤去時の親綱と安全帯の使用、アスベスト飛散防止対策の確実な実施、建設機械による解体作業での労災防止のポイントなどを説明した。 坂……[続きを読む]
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