自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]

　岐阜県は、小規模企業の業務効率化などを支援する補助金制度を拡充し、フレックスタイム制など働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への優遇措置を新設した。通常の補助率２分の１、支給額最大100万円から、優遇措置では補助率３分の２、最大250万円まで引き上げる。 　同補助金制度は、持続的な賃上げに向けて、機械設備の導入による業務効率化や、…[続きを読む]

　長崎県は、高校生の保護者を主な対象にした地元企業の見学ツアーを開催する。バスで２～３社を回り、仕事内容や働いている従業員の雰囲気、社内の設備、周囲の環境などを確認してもらう。 　昨年度は夏季と冬季に、１コース当たり２～３社を回るツアーを企画。計11コース（23社）に、104人が参加した。今年度は保護者が参加しやすいよう、土曜日に開催する……[続きを読む]

大学生に魅力アピール 　京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選する。男性従業員が育児休業を取得しやすいなどの“推しポイント”とともに、大学生向けの就職支援施設……[続きを読む]