経済産業省はサイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会の最終とりまとめを公表した。中堅・中小企業の実態を踏まえた人材確保・育成支援策などを講じ、2030年までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の数を現在の２万4000人から５万人に増やす目標を掲げている。 　人材確保支援では、今年度中に登録セキスペの得意分野・専門領域を可視化……[続きを読む]

　月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

　経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄2025」として29業種から53社を選定し、３月11日に東京都内で開いた健康経営アワード内で表彰した。選定企業を代表して、サントリー食品インターナショナル㈱（東京都港区）の小林真紀子代表取締役社長が登壇し、挨拶している（写真）。 　小林社長は、従業員一人ひとりに「担当看護職」が付き、１対１で行……[続きを読む]

　経済産業省は下請法と下請中小企業振興法の改正法案を通常国会に提出した。下請法の規制対象に運送委託を追加するとともに、従業員数基準を新設するとしている。施行は公布日から１年以内とされた。 　現行法は製造委託等、役務提供委託等ともに、資本金額により規制対象を決めている。改正法案は資本金基準に加え、従業員数による区分を設けるもの。製造委託等は……[続きを読む]

　経済産業省が設置した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は会社法の改正に向けた報告書をまとめた。従業員と子会社の役職員に対する株式の無償交付を可能にすべきと提言している。 　現行法は取締役と執行役に対する株式の無償交付を認めている。従業員は無償交付が可能となっておらず、従業員に株式を……[続きを読む]