東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は７月16日、働き方改革をテーマに説明会を開催した。東京働き方改革推進支援センターの古賀泰成相談員が、働き方改革の「勘所」を指南した（写真）。 古賀相談員は、まずは上司などが働き方を改善する様子を社員に見せることで、…[続きを読む]
大手係長級で顕著に改善 リーダークラスに一次評価者としての権限を付与し、その職責に手当で報いる企業が増えている。たとえば、塗料大手では「管理手当」を設け、月給が１割アップする仕組みを運用中。この間、外国人雇用の拡大、再雇用者の増加などによってメンバーの多様化は進み、係長や職長の業務難易度は増しており、所定内給与が伸びている。…[続きを読む]
賞与配分で管理職権限拡大 第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]
ベースの能力給は洗替えに 森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大きさや専門性の高さに基づき職務評価を行い、９段階に格付けしたもの。職務給の名称で等級別定……[続きを読む]
外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（＝ＧＳＥＡ、三浦和夫代表幹事）は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している（写真）。 たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]
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