『科学技術・イノベーション活性化法』の労働関連ニュース

2023.02.02 【労働新聞 ニュース】
専任教員の無期転換認める 「研究職」に当たらず 大阪高裁

10年特例は適用対象外  羽衣国際大学の専任教員を務めていた労働者が、無期転換申込後の雇止めを不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所(冨田一彦裁判長)は雇止めを有効とした一審判決を変更し、労働者の無期転換を認めた。労働者は3年の有期労働契約を2回締結し、無期転換申込権を行使したが、同大学は大学教員任期法が定める先進的な教育研究をする教育研……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞 ニュース】
無期転換特例 非常勤講師は対象外 「研究者」要件を示す 東京地裁

研究開発従事が必要に  科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学で語学を担当する非常勤講師が起こしたもの。同法は大学と有期労働契約を結ぶ「研究者」の無期転換申込……[続きを読む]

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