厚生労働省は７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働契約終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援していく。国家戦略特別区域法に基づいて設置するもので、全国で８カ所目となる。 センターでは、社会保険労務士などの「雇用労……[続きを読む]
福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、労働安全衛生法令で労基署への提出が義務付けられている「特定化学物質健康診断」と「電離放射線健康診断」の報告について、電子申請の方法をまとめたマニュアルを作成した。ｅ－Ｇｏｖ内での検索のやり方や入力手順など、手続きの流れを写真入りで解説したほか、社会保険労務士が提出を代行する際の注意点などを盛り……[続きを読む]
岐阜県は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定をめざす企業に対し、無料で社会保険労務士を派遣する事業を開始した。オンラインを含め２回支援し、計画に盛り込む目標や取組み内容などについて助言する。 対象となるのは、計画の届出が法令で義務付けられていない従業員100人以下の企業。先着順で50社を支援する。 社労士派遣事……[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会は６月30日、東京都千代田区のパレスホテル東京で令和７年度通常総会を開いた。前日の会長選挙で選出された若林正清氏（写真）が新会長に就任した。 若林新会長は就任あいさつで、社会保険労務士法の改正案成立への協力に感謝の意を表した。そのうえで、「初めて法条文に明記された監査について、社労士業務の中核業務の１つとなり……[続きを読む]
「労務監査」を社会保険労務士の業務として明確化する社会保険労務士法の改正法案が６月18日、通常国会の参議院本会議で可決、成立した。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」が社労士の業務に含まれることを明確化している。 そのほか、社労士の使命に関する規定を新設。「労働・社会保険諸法令の円滑な実施を……[続きを読む]
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