誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

　外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（＝ＧＳＥＡ、三浦和夫代表幹事）は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している（写真）。 　たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]

ライフ重視型がめだつ 　同調査は、開業後の事務所および業務の広がりなどに関する実態を把握する目的で、今回初めて実施したもの。同一対象を複数年にわたって継続的に調査する「パネル調査形式」を採用している。 　回答者には、自身がめざす事務所のタイプを尋ねている。あらかじめ…[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の高﨑真一氏が登壇（写真）。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。 　高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは…[続きを読む]

　大阪南労働基準監督署（伊地知康署長）は、労働者２人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、めっき業の大和工業㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役および取締役の計１社２人を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月102時間に及ぶ。同社の顧問社会保険労務士が労働時間……[続きを読む]