大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な監督指導を展開する方針。機械へのはさまれ・巻き込まれなどの対策状況を確認するとともに、リ……[続きを読む]

　鹿児島県の奄美地域を所管する名瀬労働基準監督署（上村一高署長）は、昨年４～12月までに実施した監督指導結果（速報値）をまとめた。最も多かったのは「割増賃金」に関する違反で、違反率は28％に上った。割増賃金の算定基礎に含むべき手当を除外しているケースを確認している。 　次いで多かったのは「労働時間」に関する違反で、22％となった。36協定……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、近畿地方２府４県の労働局が昨年12月に実施した建設現場への一斉監督の結果をまとめた。一定の作業場所での本足場の使用を義務付けた改正労働安全衛生規則に対応できていない現場がめだち、墜落・転落防止に関する労働安全衛生法違反が前年度比23件増の521件に上った。同労働局は、「幅が１メートル以上の箇所で本足場を設置……[続きを読む]

　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、令和５年に実施した定期監督の結果を公表した。1436事業場で違反を確認し、違反率は79.4％に上った。全国平均の69.6％を9.8ポイント上回っている。同労働局監督課は違反率が高い要因として、開業率の高さを挙げる。「過去５年間の開業率は、全国平均より2.0～3.0ポイントほど高い。一般に、開業したばかりの……[続きを読む]