出入国在留管理庁は、特定技能外国人に必要な休業手当を支払っていなかったとして、㈱シャトレーゼに入管法に基づく改善を命令した。新工場の立上げの遅延により、雇用契約を締結したにもかかわらず、相当期間にわたって就業が開始されず、待機となるケースが生じていた。…[続きを読む]

　経済同友会は、外国人材との共生社会の実現に向けた企業・自治体・国への提言をまとめ、外国人材に対して複線的なキャリアプランを示すよう訴えた。企業が明確なキャリアパスとスキル形成計画を提示することで、外国人材が中長期的な活躍をイメージしやすくなり、モチベーションと職場定着率の向上につながるとしている。 　提言では、物流、建設などエッセンシャ……[続きを読む]

専門用語集の作成支援も 　富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]

　高知県は、企業の外国人材確保を支援するため、社内の外国人材へのサポート体制を整えている企業を認証する制度を創設した。要件として、「勤務時間に日本語教育を実施」など30～40項目を設け、取組み状況に応じて３段階で認証する。認証を受けた企業は在日大使館などに周知され、サポートが手厚い企業としてアピールできる。 　認証対象は、外国人技能実習生……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。 　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]