『東商』の労働関連ニュース

2025.04.30 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】コーオプ教育に注目を 産学で普及の兆し NEW

社会人力有す人材獲得へ  産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。中小企業にとって、早期に学生と接することができる点もメリット……[続きを読む]

2025.03.26 【労働新聞 ニュース】
応募書類の熟読を 面接では「共通点」探る 東商江戸川支部・ガイドブック

 東京商工会議所江戸川支部(森本勝也支部会長)は、近年の中途採用面接で押さえるべきポイントをまとめたガイドブックを作成した。企業側が求職者を一方的に選別する形式は「時代遅れ」と指摘。面接官が応募書類を事前に読み込み、「前職ではこういう苦労や不満があったのでは」と想定したうえで、面接においては、求職者のニーズと会社が今後任せたい仕事との共通……[続きを読む]

2025.03.11 【労働新聞 ニュース】
シニア定着に工夫 「少数精鋭」の取組報告 日商・東商シンポ

 日本商工会議所と東京商工会議所(小林健会頭)は、中小企業が人手不足の壁を乗り切るため、限られた人員で成果を上げる「少数精鋭成長モデル」をテーマにシンポジウムを開いた(写真)。中小企業の経営者4人が登壇し、自社における省力化や人材育成、多様な人材活用などの取組み成果を…[続きを読む]

2025.01.29 【労働新聞 ニュース】
中小5割が社内にITの担当者 東商

 東京商工会議所(小林健会頭)は、昨秋に東京23区内の中小企業1万社(回答率12.2%)を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約5割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7%、兼任は43.9%だった。  調査では、デジタルシフトの状況を4段階にレベル分けしている。レベル2「紙や……[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
政府目標受けて要望で最賃言及 日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所(小林健会頭)は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年4月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。  多様な人……[続きを読む]

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