東京都は今年度、育児休業を取得しやすい職場環境を整備した中小企業に交付する奨励金を拡充した。男性従業員が15日以上の育休を取得した場合に支給する「働くパパコースＮＥＸＴ」の加算額を増額した。加算対象の取組みのうち、「同僚への応援評価制度の導入、表彰制度の整備」と「同僚への応援手当支給」の支給額をそれぞれ10万円引き上げ、30万円とした。……[続きを読む]

導入希望８割との調査も 　新施策のスタートが集中する４月１日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの１つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。制度を望む従業員が約８割に上るとの調査もあり、今後の動向が見逃せない。……[続きを読む]

時間や回数の基準設定を 　東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特有の迷惑行為を整理したうえで防止策を策定するよう促している。カスハラの判断においては、就業環境……[続きを読む]

　東京都は、従業員のスポーツ促進に取り組む企業のうち、とくに先進的な取組みを行う10社を「東京都スポーツ推進モデル企業」として表彰した（写真）。今年度は、モデル企業の選定実績が５回に達した日本航空㈱（品川区、鳥取三津子代表取締役社長）を殿堂入り企業として認定。社内のフィットネストレーナーが、…[続きを読む]

団体向けにも最大100万円 　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]