『東京都』の労働関連ニュース

2025.07.30 【労働新聞 ニュース】
100万円まで支援 労務費管理のツール代 東京都 NEW

 東京都は、中小企業の賃上げを後押しするため、価格交渉に役立つツールの導入費や利用費を支援する新事業を開始した。原価管理システムや人件費管理ツールの導入費用を、最大100万円まで支援する。東京都産業労働局経営支援課は、「価格交渉に向けては、自社の原価や人件費を適正に管理することが重要になる。この事業を利用して、ツールを『お試し』してほしい……[続きを読む]

2025.07.08 【労働新聞 ニュース】
「暑さマップ」を公開 1平方キロごとに指数表示 東京都

 東京都は、都内全域の暑さ指数(WBGT)を1平方キロメートルごとに表示する「暑さ指数マップ」をホームページで公開した。暑さ指数を1時間ごとに48時間先まで示すことで、熱中症リスクを事前に把握できるようにした。環境局環境都市づくり課は、「仕事で外出する予定がある場合、外出先の暑さ指数を確認して日傘を用意するなど、効果的な熱中症対策をとるこ……[続きを読む]

2025.07.01 【労働新聞 ニュース】
転職先の選択肢に 観光業で見学会開催へ 東京都

 東京都は、外国人旅行者増加で人手不足が深刻化する観光関連産業の人材確保につなげるため、魅力発信に向けた職場見学会を開催する。転職を考えている求職者や、大学生を対象としたもの。観光施設や飲食店での仕事内容や、働く環境を見学してもらう。「観光業界の仕事は幅広い。転職を考えている人には、多様なバックグラウンドを…[続きを読む]

2025.06.24 【労働新聞 ニュース】
カスハラ専門家による相談開始 東京都

 東京都は6月6日、専門相談員によるカスタマーハラスメント総合相談窓口を開設した。社会保険労務士や産業カウンセラーなどの専門家が、事業者や就業者のほか、顧客からの相談に一元的に応じる。  窓口は、今年4月1日のカスハラ防止条例施行を受けて開設されたもの。事業者からの相談ではカスハラ防止対策の進め方などに関する悩みに対応する。  たとえば…[続きを読む]

2025.06.10 【労働新聞 ニュース】
ワーケーションの導入に奨励金 東京都

 東京都は、ワーケーションに関する社内規定を新たに整備する都内の中小・中堅企業向けの奨励金制度を創設する。交付額は一律10万円で、規定に基づいて従業員がワーケーションを実施した場合に支給する。  ワーケーションはテレワーク制度を活用し、職場や自宅とは異なる場所で働きつつ、…[続きを読む]

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