中小企業・小規模事業者の会員を多数抱える日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）の４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代中に前倒しする」とした政府方針に関して、中小企業を含む労……[続きを読む]

「似た要件」では比較も 　東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業主に対する５つの助成金を取り上げている。自社のニーズに合った助成金を選びやすくするため、業務改……[続きを読む]

単発ワークへ監督指導も 　厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用しても……[続きを読む]

　富山労働局（小島悟司局長）は、労働者の月給が最低賃金を下回っていないかを簡単にチェックできるツールを作成した。通勤手当などを除いた月給額、１日の所定労働時間、年間の所定労働日数を入力することで、月給の時間換算額が表示されるもの。地域別最賃の一覧とともに同労働局のホームページ上に掲載し、定期監督や集団指導を通じて活用を促す。 　同労働局は……[続きを読む]