『時間外労働』の労働関連ニュース

2025.07.31 【労働新聞 ニュース】
無効な36協定下の違反めだつ 押印廃止が影響し 上野労基署 NEW

「協定書」機能果たさず  東京・上野労働基準監督署(津田太郎署長)は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必要だが、届出書の押印・署名廃止や電子申請の普及に伴い押印をせず、実質的に“協定書なし”となって……[続きを読む]

2025.07.16 【労働新聞 ニュース】
無効な36協定下で残業させ送検 岩国労基署

 山口・岩国労働基準監督署(加藤祐志署長)は、有効な36協定を届け出ることなく、外国人技能実習生に時間外労働を行わせたとして、プラスチック製品製造業の㈱共立プラスチック(山口県岩国市)と同社課長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。  同社は令和5年1月、製品の箱詰めなどの作業に従事していた技能実習生……[続きを読む]

2025.07.08 【労働新聞 ニュース】
食材急速冷凍で時間外労働削減 埼玉県・事例集

 埼玉県は、新たな機器やITツールの活用によって人手不足の課題解消につなげた中小企業の事例集を作成した。機器の導入などに対する補助金制度を利用した取組みを掲載している。急速冷凍機を導入し、下処理済みの食材を冷凍して長期保存することで、仕込み作業によって毎日発生していた時間外労働を削減した飲食サービス業の㈲壽庵(川越市)など、22社を紹介し……[続きを読む]

2025.07.04 【労働新聞 ニュース】
受発注者交え協議会 建設業の時間外削減へ 神奈川労働局

 神奈川労働局(児屋野文男局長)は6月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した(写真)。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「(令和6年度の県内の総実労働時間は)建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。  協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]

2025.06.30 【労働新聞 ニュース】
月134時間残業させ送検 久留米労基署

 福岡・久留米労働基準監督署(古市嘉寛署長)は、労働者11人に、最長で月134時間38分の時間外・休日労働を行わせたとして、木製家具製造業のナガノインテリア工業㈱(福岡県朝倉市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。令和4年10月1日~12月31日の間、……[続きを読む]

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