- 2025.07.31 【労働新聞 ニュース】
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無効な36協定下の違反めだつ 押印廃止が影響し 上野労基署
「協定書」機能果たさず 東京・上野労働基準監督署(津田太郎署長)は、有効な36協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必要だが、届出書の押印・署名廃止や電子申請の普及に伴い押印をせず、実質的に“協定書なし”となって……[続きを読む]
