㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金について、同法施行規則改正案を了承した。雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給する。対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、……[続きを読む]

解雇予定者は申出できず 　厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象となる休暇は、就業規則などで設けた制度に基づく休暇で、労働者が自発的に取得を申し出て、事……[続きを読む]

　政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。賃金・所得の増加に向けた日本経済・地方経済の成長を柱の１つに位置付け、賃上げ環境の整備に取り組むとした。 　適切な価格転嫁と生産性向上支援によって最低賃金の引上げを後押しし、「2020年代に全国平均1500円」の達成に向けて努力し続けていく方針を明記。…[続きを読む]

来年４月から受講開始へ 　厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程について……[続きを読む]