個別で見直しの助言も 　高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれる企業」をテーマに設定。高校生には中途採用者以上に仕事内容を具体的に伝える必要があるとしたうえで……[続きを読む]

　広島県は、県内中小企業がインターンシップ開催のため県が登録したコンサルタントを利用する際、通常より低額で利用できる事業を新設した。 　企業はコンサルを半額で利用できる。減額上限は40万円まで。補助対象のコンサル内容は、インターンシップの計画作成や、企業情報発信を行う社員の育成など。政府が定義した長期のインターンシップだけでなく、短期の就……[続きを読む]

　東京・ハローワーク上野（渡邉克己所長）は、求職者向けフロアに、求人企業が事業所情報を直接ＰＲできるブースを設置した（写真）。求人企業は日替わりで、最大２人の従業員がハローワーク内に半日～１日滞在し、前を通りかかった来所者に対し「声掛け」ができる。足を止めた来所者に、事業所の概要や仕事内容などの説明を直接行える。 　ブースは、来所者の目に……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）や埼玉県、経済団体などが参加する「埼玉県高等学校就職問題検討会議」は、令和８年３月新規高卒者の就職活動についての申合せをまとめた。今年９月から新たに原則１人２社までの応募・推薦を可能とすることを盛り込んでいる。求人者に対しては、応募書類がパソコンで作成したものであることを理由とした不利益取扱いを行わないほか、求……[続きを読む]