石川労働局（八木健一局長）は、石川県経営者協会、連合石川と合同で、能登半島地震による地すべりの緊急復旧工事現場のパトロールを実施した。八木局長が、ショベルの遠隔操作など新技術を活用した安全対策を確認している（写真）。 　同現場では、土砂が崩れた部分の周りに土のうを積み上げ、その内側に労働者を立ち入らせないようにすることで、労働者の土砂へ……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、「令和６年能登半島地震」の復旧・復興工事で発生した労働災害の状況をまとめた。 　休業４日以上の労働災害は71人（うち死亡者３人）で、建設業全体の労働災害のうち復旧工事の災害が33.5％を占めている。災害のうち36件（51％）は墜落・転落によるもので、屋根の端や梁、脚立・はしご、トラック・ダンプの荷台からのも……[続きを読む]

　岩手・大船渡労働基準監督署は、今年大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて、復旧・復興工事中の労働災害に注意を呼びかけるリーフレットを作成した。火災の被害があった樹木の伐木などの作業が想定されるとして、通常の木を伐木する場合と異なる危険要因と安全対策を示している。 　ポイントとして挙げたのは、枯葉などに隠れていた石が地表に現れ、雨などに……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は「復旧・復興工事で発生した災害事例集」を作成した。10年以上にわたり収集した災害事例から代表的な50例を取り上げたもので、堆積竹木をかき上げる作業でバランスを崩して土手下に転落した事例や、がれきの選別作業で角材につまずいて転倒した事例などを紹介。イラストを使い、災害発生状況、原因、対策を解説しており、安全衛生教育……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震からの復旧・復興工事などを行う建設企業の人材確保を後押しするため、人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）に新たなコースを創設した。石川県内の工事現場において、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主に対し、1事業年度当たり計200万円を上限に支援を行う。公共工事は原則とし……[続きを読む]