神奈川県横浜市は、就業規則を見直して、がん治療と仕事の両立支援に関する制度を新たに整備する企業向けの助成金制度を創設した。交付額は原則５万円。従業員のがん検診費用の一部負担などにも取り組む企業には、追加で５万円を交付する。 　就業規則の見直しに当たっては、両立支援に関する社内相談窓口の設置に関する規定を盛り込むよう求める。加えて、…[続きを読む]

　「労務監査」を社会保険労務士の業務として明確化する社会保険労務士法の改正法案が６月18日、通常国会の参議院本会議で可決、成立した。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」が社労士の業務に含まれることを明確化している。 　そのほか、社労士の使命に関する規定を新設。「労働・社会保険諸法令の円滑な実施を……[続きを読む]

　厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変……[続きを読む]

本給＋歩合で構成と規定 　神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に240万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働契約では、１カ月の売上げの一部から「時給額で計算した基本給」などを控除した、歩合給のみを支払う……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金について、同法施行規則改正案を了承した。雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給する。対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、……[続きを読む]