ポンプ機器メーカーの㈱酉島製作所（大阪府高槻市、原田耕太郎代表取締役ＣＥＯ）は、キャリア採用を含む新入社員の定着率向上のため、２部署以上、最低４人が参加する社内懇親会を支援する制度を新設した。月１回、１人3000円を上限に補助する。 「同期が少ないキャリア社員にも横のつながりを持ってもらいたい」（ＨＲ部長）。[続きを読む]
北海道は、企業の人材採用を後押しするため、求人票の作成や見直しなどを支援する事業を立ち上げた。７月から道内８カ所で求人票の作成方法などを解説するセミナーを開き、希望者を対象に求人票を添削する。さらなる支援を望む企業には、専門家を無料で派遣。合同企業説明会で使う資料についての助言や、面接官のトレーニングを行う。 セミナーでは、…[続きを読む]
経済同友会は、外国人材との共生社会の実現に向けた企業・自治体・国への提言をまとめ、外国人材に対して複線的なキャリアプランを示すよう訴えた。企業が明確なキャリアパスとスキル形成計画を提示することで、外国人材が中長期的な活躍をイメージしやすくなり、モチベーションと職場定着率の向上につながるとしている。 提言では、物流、建設などエッセンシャ……[続きを読む]
専門用語集の作成支援も 富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]
ソフトウェアの開発・運用・保守などを行う㈱ニーズウェル（東京都千代田区、船津浩三代表取締役会長兼社長）は、若手社員の定着率向上のため、住宅手当の支給期限を「入社３年目まで」から「７年目まで」に延長する。 同社の離職率は従来８％前後で推移しており、同業他社に比べて高くない状況にあったが、昨年は14％まで高まった。手当がなくなるタイミング……[続きを読む]
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