『定年後再雇用』の労働関連ニュース

2025.07.24 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】富士電機/60歳以降の減額率25%に 選択制から65歳定年へ NEW

 富士電機㈱(東京都品川区、近藤史郎代表取締役社長COO)は今春、選択定年制としていた非管理職層を65歳定年制に移行し、60歳時点での基本給の減額率を40%から25%に引き下げた。企画系総合職の場合、60歳以降も基本給の洗替えを引き続き適用する。一方、交替勤務者などに支給する業務関連手当の減額措置は撤廃し、定年まで100%の水準を支払う。……[続きを読む]

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
初任給より安定昇給魅力に 65歳まで職能給維持 安藤・間 NEW

昇格要件緩め若手登用も  ㈱安藤・間(東京都港区、国谷一彦代表取締役社長)は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後5年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保する。大手ゼネコンの初任給引上げが続くなか、入社後の賃金上昇を魅力としていく考えだ。60~65歳……[続きを読む]

2025.07.17 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/非正規男性 再雇用世代は29.9万円 前年比で4.8%増加

短時間女性 勤続0年の時給1298円  令和6年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、非正社員では再雇用世代の60~64歳29.9万円だった。前年結果から4.8%増と伸びている。短時間労働者については、女性・非正社員の時給が勤続年数0年で1298円、1~2年で1306円、5~9年で1……[続きを読む]

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
選択定年制 「標準以上」なら役職も継続 65歳上限に同一制度 大東建託

希望の年齢で再雇用転換  直近2回(1年)の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役)は来年4月から、社員自ら定年年齢を60~65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]

2025.06.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】弥生交通/定年後再雇用 年齢制限設けず更新間隔短縮 処遇含め同一条件で

売上げは賞与査定に反映  km(国際自動車)グループの弥生交通㈱(雨宮和義代表取締役社長)は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

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