『定年後再雇用』の労働関連ニュース

2025.06.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】弥生交通/定年後再雇用 年齢制限設けず更新間隔短縮 処遇含め同一条件で NEW

売上げは賞与査定に反映  km(国際自動車)グループの弥生交通㈱(雨宮和義代表取締役社長)は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

2025.06.04 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】再雇用者に仕事基準広がる 60歳定年制は維持

毎年役割再設定の例も  積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]

2025.05.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】千代田エクスワンエンジニアリング/転勤なくし基本給85%に 定年後も役割等級維持

現場所長なら年1200万円  プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱(神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長)は今春、60~65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の対象外とする一方、基本給を定年時の60%から85%に引き上げている。職責、出張などに関する……[続きを読む]

2025.05.07 【労働新聞 ニュース】
再雇用契約期間 最長5年に延長 三菱電機

 三菱電機㈱(東京都千代田区、漆間啓CEO)は来年度、定年後再雇用者について、1年ごとの契約ではなく、本人が再雇用の終了時期を61~65歳の間で選ぶ仕組みを導入する。「定年延長も検討したが、退職金を含めた経営への影響を鑑み、この形を採った」(同社広報担当)としている。  再雇用者向けに設けていた人事制度も改定し、定年退職前と同等の等級・評……[続きを読む]

2025.03.13 【労働新聞 ニュース】
定年再雇用 役職と報酬を維持可能に 管理職層の等級設け 日本特殊陶業

意欲向上へ報奨金支給も  日本特殊陶業㈱(愛知県名古屋市、川合尊社長)は今年4月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)に設けている全4等級の役割等級体系を見直し、管理職向けに新たに7等級を追加する。現行制度では、定年を機に役割を引き下げて非管理職層4等級に格付け、後進育成などを任せているが、定年前の役割と報酬の維持を可能にすることで、……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。