住友共同電力㈱（本社：愛媛県新居浜市）は、重大災害の発生をきっかけに協力会社とのコミュニケーション不足を認識し、元請けから感謝を伝え、当たり前の行動を褒める安全パトロールを展開している。異業種である愛媛東部ヤクルト販売㈱が実践するヤクルトレディの「あ・か・さ・た・な」に学び、現場内の風通しの良い雰囲気づくりに努め、心理的な距離を縮めて意……[続きを読む]
夏の猛暑が続くなか、職場での熱中症予防は喫緊の課題となっており、労働安全衛生規則の改正で企業に一層の対策が義務付けられた。中小建設業の現場では、各社が最新機器の導入や従来型の対策の徹底を図るとともに、意識啓発の取組みと合わせて作業者の安全確保に努めている。今号の特集２では、先進的な熱中症対策に取り組む企業の事例と、国や自治体による支援策……[続きを読む]
キヤノン㈱では、歩行中の転倒、開いた扉への衝突、かがんだ拍子に起こる腰痛など工場、オフィス共通で発生するケガや疾病を「生活型災害」と定義し、解決すべき重要課題として位置付けている。毎年７月の強調月間には集中的な職場巡視とリスク低減策の検討を実施しており、これまでにさまざまな職場発の改善が生まれている。階段の終わりの５段にカウントダウンを……[続きを読む]
国土交通省は、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の事例集を作成した。現場作業員の高齢化に伴い身体的負担を懸念した専門工事業者がパワーアシストスーツを導入し、１日当たり約１時間の労働時間削減となり、疲労低減効果も得られたとしている。同じく高齢化対策として炎天下などの屋外作業での健康状態を把握するためリストバ……[続きを読む]
熱中症への厳重な警戒が必要になる夏の時期、特に建設現場などの屋外作業では働く環境の整備が欠かせない。東京労働局は、管内の建設工事現場をパトロールし、現場での取組みの確認と情報の水平展開を図った。現場では作業者が利用しやすいよう、複数箇所に冷房を備えた「クールダウン」のためのスポットを設けるとともに、身体冷却の方法や緊急時の対応フローを周……[続きを読む]
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