「セイムス」などのドラッグストア・調剤薬局を展開する㈱富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸代表取締役社長）は、店舗従業員の身だしなみルールを大幅に緩和した。外国人従業員の増加などを背景に、髪色・髪型は原則自由とし、「毎朝処理」を求めていたひげは「きれいに整えれば可」とする。 個別の判断はエリアマネージャー・店長に委ね、顧客から指摘があ……[続きを読む]
「背中で覚える」から脱却 神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求めた。カリキュラムは、現場が抱える課題に応じた３種類を用意した。たとえば熟練者の持つ技能を残し……[続きを読む]
広島県は、外国人材の住宅確保に課題を感じている企業向けに、企業の悩みや住居の希望をヒアリングしたうえで、入居までサポートする事業を開始した。会社が希望する地域で、賃貸が可能な物件を選定する。外国人の入居に対し拒否感を抱いている不動産店には、企業に同行し、ともに入居相談を行う。 支援対象の在留資格は技能実習と特定技能とした。現在外国人材……[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会は６月30日、東京都千代田区のパレスホテル東京で令和７年度通常総会を開いた。前日の会長選挙で選出された若林正清氏（写真）が新会長に就任した。 若林新会長は就任あいさつで、社会保険労務士法の改正案成立への協力に感謝の意を表した。そのうえで、「初めて法条文に明記された監査について、社労士業務の中核業務の１つとなり……[続きを読む]
熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]
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